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日本航空（JAL/JL、9201）が1月31日に発表した2018年4-12月期（19年3月期第3四半期）の連結決算は、純利益が前年同期比6.6％減の1065億9700万円だった。2019年3月期通期見通しは各利益を上方修正し、売上高は据え置いた。
2018年4-12月期の売上高は8.1％増の1兆1310億6400万円、営業利益は0.2％増の1455億1100万円、経常利益は2.5％減の1385億9800万円となった。
営業費用は9.4％増の9855億円。燃油費は市況が上昇に転じたことなどで21.4％増の1917億円、エンジンなどの整備費は7.1％増の550億円、ラウンジ改修などサービス費が8.1％増の343億円だった。営業利益率は12.9％（1.0ポイント低下）、燃油費を除いたユニットコストは10.3円（3.1％増）となった。
入れ替えが進む旅客基幹システム関連費用は、90億円の支出だった。同システム刷新により、海外ウェブサイトやレベニューマネジメントなどが改善され、ロードファクター（有償座席利用率、L/F）やユニットレベニュー、イールドが向上し、4-12月期としては国際線100億円、国内線60億円の合わせて最大160億円の実績効果額を見込む。
—記事の概要—
・国際線
・国内線
・為替と燃油
・19年3月期
＊ANAの4-12月期決算はこちら。
国際線
19年3月期通期各利益の見通しを上方修正したJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
国際線の旅客収入は16.5％増の4034億円。有償旅客数は7.8％増の
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