ピーチ・アビエーション(APJ/MM)は5月22日、仮想通貨取引サービスを手掛けるビットポイントジャパン(東京・目黒区)と提携し、仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを年内に導入すると発表した。 ビットコインによる直接決済サービスの導入は、国内の航空会社では初めて。

仮想通貨「ビットコイン」導入を発表するピーチの井上CEO(中央左)とビットポイントジャパンの小田社長(中央右)=17年5月22日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

仮想通貨「ビットコイン」導入を発表するピーチの井上CEO(左)とビットポイントジャパンの小田社長=17年5月22日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ピーチの航空券のオンライン決済や、ピーチの利用者が旅先で訪れる土産物店や飲食店、ホテルなどで、ビットコインが使える店舗を増やす取り組みを両社で進める。北海道や東北、沖縄などをモデル地区として、自治体や地元企業に決済手段としてビットコインの採用を呼びかける。
ビットコインは、中国などアジアで普及が加速。自国で入手した仮想通貨は、海外の渡航先でも利用できる店舗があれば、国際的に通用する通貨として扱える。国内では今年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が財産的価値を持つ決済手段として認められた。
ピーチの井上慎一CEO(最高経営責任者)は、「旅が簡潔になる。財布を持たずに旅行できるのはイノベーティブだ」と述べ、スマートフォン一つで出掛ける旅行のスタイルを一例に挙げた。

仮想通貨「ビットコイン」のATMにスマートフォンをかざして説明するビットポイントジャパンの小田社長=17年5月22日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ピーチのウェブサイトで航空券を購入する際、クレジットカード払いでは440円、コンビニ払いでは550円の支払手数料が掛かる。井上CEOはビットコインの支払手数料について、クレジットカード決済と比べて「恐らく下がる方向になるだろう」と、手数料が現在よりも安価になる可能性を示唆した。
両社では、空港内にビットコインから現金を引き出せるATMの設置を進める。ビットポイントジャパンの小田玄紀社長は「北海道と東北、沖縄のピーチのカウンターへの設置を考えている」と語った。
井上CEOは、ビットコインは中国人の利用が多いと想定。「日本でも使う人が増えている。使える店が限られているのがチャンス。“この指止まれ”で、興味を持った方たちと進めたい」(井上CEO)と語り、仮想通貨の分野で他社よりも先行していく姿勢を示した。
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ピーチ・アビエーション
ビットポイントジャパン
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前編 「プロ集団じゃないとLCCは成立しない」(17年3月6日)
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