JAL、11-12月サーチャージ引き上げ　欧米往復12.4万円に

　日本航空（JAL/JL、9201）と、JALグループで沖縄を拠点とする日本トランスオーシャン航空（JTA/NU）の2社は10月15日、国際線旅客が航空券購入時に支払う燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）について、2026年11-12月発券分の引き上げを国土交通省に申請した。往復の場合、北米・欧州などは9-10月発券分より2万4000円（24.0％）高い12万4000円、ハワイは1万5200円（約24.6％）高い7万7000円となる。中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置による補助効果により、本来より1段階低い金額を適用する。

11-12月発券分の燃油サーチャージを引き上げるJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　対象は11月1日から12月31日までの発券分。日本発のひとり1区間片道あたりの燃油サーチャージは、北米・欧州・中東・オセアニアが6万2000円（往復12万4000円）、ハワイ・インドネシア・インド・スリランカが3万8500円（同7万7000円）、タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイなどは3万3200円（同6万6400円）に引き上げる。

　グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム・ウランバートルなどは2万1500円（同4万3000円）、東アジア（ソウル・釜山・済州、ウランバートル、沖縄－台北・高雄を除く）は1万6000円（同3万2000円）、ソウル・釜山・済州や極東ロシア、沖縄－台北・高雄は7100円（同1万4200円）となる。

　今回の改定では、2026年8-9月のシンガポールケロシン市況価格の2カ月平均が1バレル159.19米ドル、為替平均が1米ドル157.61円となり、円換算額は2万5089円だった。本来は2万5000円基準の「ゾーンT」に該当するが、中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置による補助効果を考慮し、1段階低い2万4000円基準の「ゾーンS」の金額を適用する。ゾーンTの場合、北米・欧州などは片道6万5000円となる。

　現行の9-10月発券分は、6-7月の燃油市況と為替に基づく円換算額が2万1417円で、補助効果を踏まえて2万円基準の「ゾーンO」を適用していた。今回は円換算額が3672円上昇し、適用区分も引き上げられる。前回の9-10月発券分は7-8月発券分から北米・欧州などで往復3万円、ハワイで1万9000円引き下げており、今回は再び値上げとなる。

26年11-12月発券分の燃油サーチャージ（括弧内は26年9-10月分）
北米・欧州・中東・オセアニア 62,000円（50,000円）
ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ 38,500円（30,900円）
タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ノヴォシビルスク 33,200円（26,000円）
グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム・ウランバートル・イルクーツク 21,500円（17,500円）
東アジア（除くソウル・釜山・済州・ウランバートル、沖縄－台北・高雄） 16,000円（12,400円）
ソウル・釜山・済州・極東ロシア、沖縄－台北・高雄 7,100円（5,900円）

関連リンク
国際線「燃油特別付加運賃」（JAL）
日本航空
日本トランスオーシャン航空

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