ボーイングのデニス・マレンバーグ会長、社長兼CEO(最高経営責任者)は現地時間4月5日、737 MAXの墜落事故2件について、いずれも機体を制御する「MCAS(操縦特性向上システム)」に不具合があったことを認めた。また、今月中旬から737の製造を一時減産する方針を明らかにした。
737 MAXは、2016年1月29日に初飛行。最初に墜落した2018年10月29日のライオン・エア(LNI/JT)のJT610便(737 MAX 8、登録記号PK-LQP)事故と、3月10日に起きたエチオピア航空(ETH/ET)のET302便(737 MAX 8、ET-AVJ)事故は、フライトレコーダー(DFDR)を解析する中で事故原因の類似性が指摘されてきた。
マレンバーグCEOは、2件の墜落事故ではボーイングが737 MAXで新たに採用した失速を防止する「MCAS」のソフトウェアに不具合があったことを認め、改修とMCASに関する訓練や教材の拡充を進める考えを示している。
737の生産レートは、現在の月産52機を4月中旬から同42機に落とす。現在737 MAXの引き渡しは中止しており、FAA(米国連邦航空局)によるMCASのソフトウェア修正版の認証取得に重点を置くとともに、737を製造するシアトル近郊のレントン工場の雇用を維持できる範囲で減産する。
関連リンク
Boeing [1]
ボーイング・ジャパン [2]
日系企業の動向
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737 MAX墜落事故
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