中国・北京市と上海市は現地時間3月3日、中国から拡散した新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が現時点で拡大している日本を含む国・地域からの渡航者に対し、14日間の自宅または指定施設での隔離を始めると発表した。短期間の出張は事実上出来なくなったといえる。
北京と共に日本発渡航者の隔離を決めた上海＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
北京市政府は3日の記者会見で、日本とイタリア、イラン、韓国を、新型コロナによる疫病発生の深刻な国として明示。これらの国から北京市を訪れる場合、中国人と外国人の区別なく、自宅や指定されたホテルに14日間隔離することを明らかにした。
上海市政府も3日、日本など感染が深刻化している国からの渡航者に対し、北京市と同じく自宅や指定施設で14日間隔離する方針を示した。
3日は、インド政府も日本人のビザを無効にすると発表しており、日本人が海外へ渡航することがこれまで以上に難しくなってきている。航空各社では、外務省や大使館などのウェブサイトを確認するよう、呼びかけている。
関連リンク
在中国日本国大使館 [1]
在上海日本国総領事館 [2]
駐日中国大使館 [3]
外務省 海外安全ホームページ [4]
日本航空 [5]
全日本空輸 [6]
インドは日本人ビザ無効
・インド、日本人の未入国ビザ無効に 感染拡大防止で [7]（20年3月3日）
航空券対応
・JALとANA、国際線航空券も変更・払い戻し手数料無料 発券・搭乗日など条件、感染拡大で [8]（20年3月2日）
・航空各社、国内線航空券の変更・払い戻し手数料無料に 感染拡大で [9]（20年2月28日）
JALへの影響
・JAL、台湾・韓国便の運休・減便拡大 [10]（20年3月3日）
・JAL、中部－天津3月まで期間運休 感染拡大と検疫強化で [11]（20年2月27日）
・JAL、台湾・韓国も減便 ウイルス影響広がる [12]（20年2月18日）
・JAL、中国夜間駐機便を期間運休 中国滞在者の入国制限で [13]（20年2月6日）
・ANAとJAL、中国一部運休・減便 3月まで [14]（20年2月4日）
・JALの2月中国予約、10日間で25％キャンセル 3月は20％減 [15]（20年1月31日）
ANAへの影響
・ANAの中国路線、関空発すべて運休 成田－上海も [16]（20年2月25日）
・ANA、関西－杭州減便 3月は一時運休 [17]（20年2月20日）
・ANA、中国・香港便の運休さらに拡大 半数以下の週85往復に [18]（20年2月13日）
・ANA、中国便の運休拡大 計画半減し週81往復に [19]（20年2月6日）
・ANAの中国発2月予約、昨年の半分に 日本発も4割減 [20]（20年1月30日）
・ANA、成田－武漢線の欠航継続 3月1日まで [21]（20年1月30日）
・武漢チャーター機、羽田2タミサテライト”貸切”で感染防ぐ 普段は国内線用 [22]（20年1月29日）
LCC各社への影響
・春秋航空日本、天津運休 武漢・重慶・寧波に続き [23]（20年3月3日）
・ジェットスター・ジャパン、一時運休継続 5月末まで、成田－台北も [24]（20年3月3日）
・エアアジア・ジャパン、中部－台北一部運休 [25]（20年3月2日）
・ジェットスター航空、日本3路線減便 ウイルス影響、カンタス航空は香港3路線 [26]（20年2月21日）
・ジェットスター・ジャパン、成田－香港も一時運休 [27]（20年2月14日）
・ジェットスター・ジャパン、成田－上海一時運休 ウイルス拡大、3月再開へ [28]（20年2月4日）
・ピーチ、国際全路線に影響拡大 羽田－台北など11路線一時運休、減便は4路線 [29]（20年2月27日）
・ピーチ、那覇－香港3月まで運休 関空は減便 [30]（20年2月12日）
・ピーチ、上海一時運休 関空・羽田、3月まで [31]（20年2月5日）
海外の航空各社の運休
・シルクエアー、広島－シンガポール運休 3月26日に最終便 [32]（20年3月3日）
・ユナイテッド航空、成田3路線期間運休 羽田は通常運航 [33]（20年3月1日）
・シンガポール航空、日本6路線230便欠航 羽田は138便に拡大 [34]（20年2月26日）
・シンガポール航空、成田・羽田5月まで減便 感染拡大、全世界で688便影響 [35]（20年2月19日）
・キャセイ、新型コロナウイルスで大幅減便 日本路線も対象 [36]（20年2月10日）
各空港でも影響
・関空、国際線半数が欠航 中国便は8割超、2日から [37]（20年3月2日）
・中部空港、3月は中国路線3路線 便数9割以上減 [38]（20年2月29日）
・成田空港、2月の中国旅客66.5％減 田村社長「全方面に影響懸念」 [39]（20年2月27日）