国土交通省航空局（JCAB）は、韓国の航空当局・国土交通部（MOLIT）との航空政策対話を長崎市で11月5日と6日に実施した。モバイルバッテリーの機内持ち込み規制や機内火災対策のほか、航空交通管制、衛星航法サービスの安定利用などについて議論した。
長崎市で開催した国交省と韓国航空当局との航空政策対話（国交省提供）
視察する国交省と韓国航空当局の関係者（国交省提供）
航空安全分野では、モバイルバッテリーの航空機内持ち込み規制に関する日本の取り組みを紹介し、機内火災への対策などを議論した。航空交通管制分野では、航空交通の効率性向上に向けた取り組みや、航空機の運航に必要な衛星航法サービスを安定的かつ持続的に利用するための協力・連携について意見を交わした。
このほか、航空分野の脱炭素、地方空港の活性化、次世代航空モビリティなどの新技術に関する取り組みについて意見交換した。また、長崎空港に隣接する空港保安防災教育訓練センターを視察した。
政策対話には日本側から田島聖一大臣官房審議官、韓国側からチョン・チェギョ（Jeong Chaegyo）航空政策官らが出席。開催にあたり、長崎県と長崎市が協力した。
今回の政策対話は、2023年5月に日韓両国が締結した協力覚書に基づくもの。両国の取り組みの進捗を確認し、意見を交わした。2025年12月には韓国・釜山でも政策対話を実施し、滑走路誤進入対策や航空交通の効率化、脱炭素などについて意見を交換していた。
関連リンク
国土交通省 [1]
国土交通部 [2]（韓国語）
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