中部空港(セントレア)を運営する中部国際空港会社(CJIAC)の2026年4-9月期(27年3月期中間)連結決算は、純利益が前年同期比6.2%増の25億6700万円で、中間期として4期連続の最終黒字となった。中国路線の減便などで減収・営業減益となったものの、前年同期と比べ税効果会計による税金費用の影響が小さく、最終増益を確保した。通期の業績予想は、純利益を従来の1億円から25億円へ上方修正した。
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・4-9月期
・通期予想
4-9月期

27年3月期通期の業績予想を引き上げた中部空港=PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
4-9月期の売上高は前年同期比5.1%減の262億4700万円、営業利益が17.6%減の37億6500万円、経常利益が23.5%減の32億1200万円。営業費用は2.7%減の224億8000万円となった。
売上高の内訳は、着陸料などの空港事業が3.4%減の139億2200万円、免税店など商業事業が8.1%減の105億7800万円、駐車場など交通アクセス施設事業が0.3%増の17億4600万円だった。
空港事業の内訳は、国際線が前年同期比7億8000万円減、国内線が8000万円増、その他が2億円増。中国路線の減便で着陸料や旅客施設使用料などの収入が減少した一方、韓国・台湾方面の好調が減少幅を抑えた。商業事業は免税店が10億9000万円減、その他が1億5000万円増となった。免税店は中国方面の減便に伴う国際線旅客数の減少などが影響した。
営業費用の内訳は、仕入費用が7億2000万円減、減価償却費が1億4000万円減となった一方、人件費・物件費などは2億5000万円増加した。また、支払利息は前年同期の5億200万円から6億8000万円に増加した。
中間純利益が増益となったのは、前年同期に税効果会計による税金費用の影響が大きかったことによるもの。前年同期は繰延税金資産の取り崩しで税金費用が増加したが、今期は同様の取り崩しがなかった。法人税等調整額は前年同期の13億700万円から2億5400万円に減少し、税金等調整前中間純利益は前年同期を下回ったものの、最終増益となった。
国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同期比3.1%減の568万人。内訳は国際線が242万人(10.1%減)、国内線が326万人(2.9%増)だった。国際線は前年度の冬ダイヤ以降、中国人旅行者の訪日自粛要請に伴い中国方面の減便が続き、影響を受けている。一方、韓国方面などでは増便があり、国際線旅客数の減少幅は約10%にとどまった。国内線は北海道・沖縄方面などが好調だった。
総発着回数は4万5000回(7.5%減)で、国際線が1万6000回(19.8%減)、国内線は2万9000回(1.0%増)だった。国際貨物の取扱量は6.9%増の7万2000トンとなった。
通期予想
今期(27年3月期)の通期業績予想は、5月15日に発表した前回の予想から売上高と営業利益、経常利益、純利益をいずれも上方修正した。売上高は前期比1.1%減の535億円(前回予想510億円から25億円上方修正)、営業利益が33.7%減の47億円(同24億円上方修正)、経常利益が45.7%減の34億円(同26億円上方修正)、純利益が15.3%減の25億円(同24億円上方修正)を見込む。
売上高の上方修正には、想定旅客数の引き上げや免税店の改装効果などを織り込んだ。営業費用は物価上昇や施設の経年劣化への対応などによる増加を見込むものの、業務内容などの見直しによりコスト増の抑制を続けるとしている。
国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年度比3.8%減の1115万人を見込み、当初想定から15万人上方修正した。国際線は韓国・台湾方面の好調を踏まえ、当初想定から10万人引き上げて475万人(前年度比11.4%減)、国内線は北海道・沖縄方面の上期の利用状況を反映し、5万人引き上げて640万人(同2.8%増)を想定する。
一方、総発着回数は当初の9万5000回から9万回へ下方修正した。下期以降は新規就航や運航再開が進むものの、当初想定した運航開始時期の延期や見送りなどにより、発着回数は当初予想を下回る見通し。国際貨物取扱量は当初の12万3000トンから13万1000トンへ上方修正した。
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