全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は5月25日、データセンター事業やシステム開発を手掛けるアイネット（横浜市）と、衛星製造・検査事業者向けの基礎技能訓練プログラムの共同開発と、サービス提供に向けた検討を始めると発表した。航空整備士養成訓練のノウハウを応用し、人工衛星の製造や検査に携わる技術人材の育成につなげる。
航空整備士養成訓練を応用した衛星製造・検査事業者向け基礎技能訓練プログラムの共同開発（ANAホールディングスのサイトから）
訓練プログラムは、内閣府が策定する「宇宙スキル標準」のレベル1に準拠する予定。座学による知識習得と実技訓練を組み合わせた実践的な内容を想定している。販売開始は2027年初頭を予定し、ANAグループの訓練施設と整備施設（東京・大田区）で実施する。
人工衛星の製造需要が高まる一方、製造や検査に携わる人材確保や育成体制の構築が課題になっている。ANAHDとアイネットは、ANAグループの整備部門が培った安全文化や航空整備士養成のノウハウと、アイネットが持つ人工衛星開発の知見を組み合わせる。
ANAHDは、ANAグループが毎年約100人の航空整備士を養成している育成体系や技術訓練の知見を応用し、訓練プログラムを構築する。整備部門が培った安全文化を参考に、心理的安全性の高い現場環境の構築も支援する。
アイネットは、半世紀にわたる衛星開発の現場で培った技術を訓練プログラムに組み込む。設計・製造から宇宙環境を想定した試験までを手掛けてきた知見を生かし、次世代技術者の基本技能習得を支援する。
ANAグループは2018年から宇宙事業の検討を始めた。2021年4月にANAHDが「宇宙事業チーム」を設立し、2025年4月には全日空商事が「宇宙ビジネス開発室」を新設した。宇宙事業では、「宇宙輸送」「航空機と衛星のデータリンク」「宇宙システムのサプライチェーン」の3領域で、航空産業で培った資産の活用を進めている。
訓練プログラムのイメージ図（ANAホールディングスのサイトから）
関連リンク
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全日本空輸 [2]
ANA
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