韓国の航空当局・国土交通部（MOLIT）は現地時間11月12日、韓進（ハンジン）グループ傘下のLCC、ジンエアー（JNA/LJ）とエアソウル（ASV/RS）、エアプサン（ABL/BX）の3社の合併を認可したと発表した。韓国公正取引委員会も企業結合を承認した。3社は2027年3月17日にジンエアーへ統合する予定で、韓国最大規模のLCCとなる見通し。
ジンエアー（手前）に一本化される韓進グループのLCC 3社＝25年11月 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
国土交通部はジンエアーの申請を航空事業法に基づき審査し、安全運航体制の変更検査と海外の航空当局による認可・許可を、統合会社の発足までに完了することを条件とした。消費者保護に関する計画など、提出済みの計画の履行状況を毎月報告することも求めた。
ジンエアーは、エアプサンが拠点とする釜山の金海空港を第2ハブとして育成する計画を提出した。同空港の国際線を28路線から33路線に増やし、運航回数を週281回から339回に拡大する計画で、路線数は5路線、運航回数は週58回増える。
また、客室乗務員や整備士などの専門人材の採用を拡大し、地域の大学などとの産学協力も強化する。既存従業員の雇用を引き継ぎ、人為的なリストラは行わない方針。釜山を拠点とする機材を増やして釜山発の路線に投入し、エアプサンの既存インフラを維持しながら、金海空港を独立した整備拠点として育成する。
公取委は、3社がいずれも韓進グループの系列会社であることから、企業結合審査基準に基づき、市場での競争を妨げる「競争制限性」がないものと推定されると説明した。国土交通部は、外国人による実質的な支配などの欠格事由がなく、資本金や財務能力、事業計画も基準を満たしていると判断した。
国土交通部は大韓航空とジンエアーに対し、エアプサンが地域で果たしている役割を考慮し、釜山市などの地域社会と緊密に意思疎通を図りながら第2ハブの育成を進めるよう勧告した。また、大韓航空系列の航空会社の規模が拡大することを踏まえ、ほかのLCCの競争力強化に向けた方策も検討する。
3社は8月21日に合併契約を締結しており、2027年3月17日の統合を予定していた。ジンエアーは大韓航空の子会社で、エアソウルとエアプサンはアシアナ航空の子会社。大韓航空とアシアナ航空も、今年12月17日に統合フルサービス航空会社（FSC）の発足を予定している。
関連リンク
国土交通部 [1]（韓国語）
韓国公正取引委員会 [2]（韓国語）
HANJIN KAL [3]
ジンエアー [4]
エアプサン [5]
エアソウル [6]
8月に合併契約
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