スカイマーク（SKY/BC、9204）の三輪德泰社長は11月9日、他社との資本関係や提携の見直しを現時点では考えておらず、単独経営を維持する考えを示した。スカイマークは2015年1月の経営破綻時や、再生・再上場を果たした現在も、大手と距離を置く「第三極」としての役割を重視しており、三輪社長も改めてその存在意義を明確化したと言える。
一方、国内線燃油サーチャージは、これまで2027年上期の導入を目指してきたものの、今回の会見では具体的な時期に言及せず、運賃全体での値ごろ感を訴求していく可能性も見えてきた。
大手とは距離を置く「第三極」を維持するスカイマーク＝26年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
—記事の概要—
・中堅唯一ANAとコードシェアせず
・国内線サーチャージは導入時期明言せず
・羽田枠の追加取得視野
中堅唯一ANAとコードシェアせず
三輪社長は、スカイマークを大手2社とLCCの中間に位置するMCC（ミドルコストキャリア）と位置付け、大手に近い座席間隔やサービスを提供しながら、運賃を比較的安く設定する事業モデルを説明。こうした事業モデルで単独経営を続けられるとの認識を示し、資本関係の見直しや、アライアンスの組み直しについても「考えていない」と述べた。
エア・ドゥとソラシドエアの親会社を傘下に収めるANA＝20年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
26年4-9月期決算会見で単独経営を維持する考えを示すスカイマークの三輪社長＝26年11月9日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
単独経営の方針を巡っては、ANAホールディングス（ANAHD、9202）が10月29日に、エア・ドゥ（ADO/HD）とソラシドエア（SNJ/6J）の共同持株会社リージョナルプラスウイングス（RPW）の完全子会社化に向けた基本合意を発表。公正取引委員会による審査後、2027年4月1日の実施を予定するが、最終契約や株式交換は未確定。国内航空業界の再編が進む中で、スカイマークは独立した航空会社として事業を続ける考えを示した。
国土交通省が国内の中堅航空会社と位置付ける「特定既存航空会社」4社のうち、ANAグループとコードシェア（共同運航）を実施していないのはスカイマークのみ。ほかの3社は予約システムもANAと同じものを利用している。一方、ANAHDはスカイマークにも出資しており、2026年3月末時点の出資比率は12.97％だった。
国内線サーチャージは導入時期明言せず
国内線燃油サーチャージについては、本橋学前社長が5月、2027年度の早い時期に導入する意向を示し、6月の株主総会では2027年上期の導入に向けてシステム開発を進めていると説明していた。今回の会見で根岸毅専務は、導入の検討とシステム改修の準備を続けているとしたものの、具体的な導入時期は示さなかった。
スカイマークとFDAは同じく鈴与グループの傘下＝26年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
三輪社長は、旅客は基本運賃と燃油サーチャージを区別せず、支払う運賃の総額で判断するとの認識を示した。大手2社より比較的安い運賃を提供するというスカイマークの位置付けを踏まえ、導入方法を慎重に検討する考え。導入しない可能性は高くないとの見方も示しており、導入自体には前向きな姿勢を維持する一方、運賃体系や収益管理との兼ね合いから、時間を要する可能性にも言及した。
鈴与グループ傘下のフジドリームエアラインズ（FDA/JH）との協力については、機材の大きさや運航路線が異なることから、営業面で大きな相乗効果を得ることは難しいとの認識を示した。一方、双方にメリットがある分野では協力する考えで、航空券の通し発券などの可能性にも言及した。両社は2025年5月20日から、乗り継ぎ可能な全路線で手荷物連帯運送を実施しているが、航空券はそれぞれ発券する必要がある。
国際線では、2019年11月に成田－サイパン線で国際定期便に参入したが、コロナにより2020年3月に運休。本橋学社長（当時）は2025年5月に、国際チャーター便で実績を積み、国際線の定期便再開を将来的に判断する考えを示し、同年10月には神戸－台北（桃園）間で国際チャーター便を運航した。
一方、今回の決算説明資料では国際線定期便の再開には触れず、国内線の収益性向上や羽田発着枠の追加獲得を見据えた路線網の見直しを前面に打ち出した。国際線の定期便化よりも、“本業”と言える国内線での収益基盤強化を優先する姿勢が明確になった。
羽田枠の追加取得視野
スカイマークは今回、新たな中期経営計画に向けた構造改革ロードマップも公表した。計画は2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、前半3年で収益性と経営効率を改善し、後半2年で羽田発着枠の追加獲得を見据えた成長を目指す。
スカイマークが導入する737-10＝23年6月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
また、2027年度にはボーイング737-10（737 MAX 10）を6機導入する計画で、初号機は同年6月の受領を予定。羽田発着枠を追加獲得できた場合、早ければ2027年冬ダイヤからの活用を想定している。
スカイマークが11月9日に発表した2026年4-9月期（27年3月期第2四半期）決算は、純利益が前年同期比3.43倍の16億3400万円。売上高にあたる事業収益が7.5％増の590億円、営業利益が34.3％増の16億2900万円、経常利益は2.40倍の11億8000万円だった。2027年3月期通期の業績予想は据え置き、純利益は8億円を見込む。
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