日本航空（JAL/JL、9201）は7月16日、都市と地方など2拠点で生活する「二地域居住」のプログラム「つながる、二地域暮らし2026」の参加者を17日から募集すると発表した。対象を前年度の6市町から全国36市町村へ広げ、定員も45人から約6倍の266人に増やす。参加者には地域ごとの条件に応じ、最大2往復分に相当するJALマイルを付与する。
JALの2拠点生活プログラム「つながる、二地域暮らし2026」のウェブサイト
二地域暮らしの参加者は、地域ごとに定めた最低訪問回数以上、対象地域を訪れ、現地に宿泊する。JALグループ便の搭乗実績を確認後、おおむね3週間以内に次回訪問用のマイルを積算。最低訪問回数や支援回数、対象となる出発地、地域での活動などの条件は自治体ごとに異なる。
対象期間は9月1日から2027年1月31日まで。募集は8月2日までで、結果は7日に通知を予定しており、応募者が定員を上回る場合は原則として抽選する。一部の自治体では、申込内容に基づいて参加者を選考する。
昨年度は国土交通省の補助事業を活用した実証だったが、今年度は国の補助を受けず、JALグループの事業として実施する。運営もJALから、グループの新会社「関係・つながり共創株式会社（KANTSUNA）」へ移す。
JAL「つながる、二地域暮らし2026」プログラム対象地域（同社資料から）
JALの二地域居住者負担軽減プログラム（同社資料から）
KANTSUNAは、自治体が二地域居住を支援するパートナーとして指定する「特定居住支援法人」として、説明会時点で26自治体から指定を受けている。JALによると、ほかの参加自治体でも、同社を指定する手続きを順次進めているという。
2025年度は定員45人に対し計162人が応募し、定員を拡大して62人が参加。応募者の42％は希望地域を訪れた経験がなく、参加者の86％がプログラムに満足したと回答した。前年度の6自治体は、すべて今年度も参加する。
JALは2020年11月に、自治体と連携したツアー商品「二地域居住を始める旅」を造成して以降、航空移動や住居を組み合わせた実証を続けてきた。JALによると、地域活性化だけでなく、航空需要の創出も事業の狙いに含まれるという。KANTSUNAの事業計画では、航空需要創出によるJALグループとの相乗効果と、同社が生み出す利益を半々程度と想定している。
関連リンク
二地域暮らし [1]（JAL）
JAL
・JAL、札幌で「二地域居住」実証実験 航空券・住居をパッケージ、コンシェルジュがサポート [2]（26年5月22日）
・JALとJR東日本、東北6市町で「二地域居住」実証事業 新幹線利用でマイル付与 [3]（26年4月2日）
・JR東日本とJAL、鉄道×航空「立体型観光」で人流創出 地方創生へ連携協定 [4]（26年2月6日）
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・JAL、奄美2拠点居住をマイル支援 月4往復分 [6]（24年11月18日）
・JAL、マイルで2拠点居住支援 大分で月4往復分 [7]（24年10月17日）
KANTSUNA
・JAL、地域活性化の新会社「関係・つながり共創」4月設立 [8]（26年2月27日）
ANA
・ANA、都市と地方「二地域お試し居住」地域拡大 地方路線維持に一役 [9]（26年7月15日）
・ANA、都市と地方「二地域居住」ポータル開設 航空券支援や体験情報を提供 [10]（25年10月17日）