日本航空（JAL/JL、9201）は3月2日、国内線への燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）導入に向けて検討を始めたと発表した。コロナ後の出張需要の減少や燃油価格の上昇など、事業環境が大きく変化する中、2027年4月からの導入を視野に、国内線の収益構造を見直す。
国内線燃油サーチャージ導入を検討するJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
国内の航空会社では、県営名古屋空港（小牧）や静岡空港などを拠点とするフジドリームエアラインズ（FDA/JH）が国内線サーチャージを導入しており、JALが採用した場合は2社目となる。
FDAの場合、サーチャージは路線の距離に応じて3段階に設定。3月発券分の場合、県営名古屋（小牧）－山形線や中部－出雲線など「カテゴリーA」が片道700円、小牧－青森線や中部－熊本線など「カテゴリーB」が900円、小牧－札幌（丘珠）線や静岡－札幌（新千歳）線、福岡－新千歳線など「カテゴリーC」が1300円となっている。
JALは、国内線を重要な社会インフラとして路線網を維持しつつ、現在も収益性が悪化しつつあることから構造改革を進める。2028年度に利益率10％とEBIT（財務・法人所得税前利益）600億円の達成を掲げ、収益性を安定させる。
国内線の構造改革は「収入構造の見直し」「効率的な事業運営」「業界横断での取組」の3本柱とし、収入構造の見直しは400億円規模を見込む。効率的な事業運営は100億円規模、業界横断での取組も100億円規模とし、デジタル化やサービスのシンプル化、他社とのGSE（航空機地上支援機材）共用化や、旅客ハンドリング業務の協調などを挙げた。
JALによると、国内線サーチャージ導入までの期間は、ヘッジで一定程度カバーするという。
JALは同日、新経営計画「経営ビジョン2035」を発表。従来の5カ年の中期経営計画に代わり、10年後を見据えた方針と単年度計画を組み合わせた機動的な経営に改めた。EBITを2030年度に3000億円、2035年度には3500億円以上を目指す。
関連リンク
日本航空 [1]
経営ビジョン
・JAL鳥取社長、大型貨物機の導入検討 新経営計画「長距離供給増やす」 [2]（26年3月2日）
A321neo
・JAL、A321neoのイメージ画像公開 エンジン未選定、28年から国内線 [3]（24年3月22日）
・JAL、A321neo初導入 赤坂社長「人口減少は止めようがない」特集・767国内線後継をなぜ小型化するのか [4]（24年3月21日）
業績見通し
・JAL、26年3月期通期予想を上方修正 27年3月期は純利益1100億円 [5]（26年3月3日）