ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下のANAウイングス（AKX/EH）は9月19日、国土交通省に再発防止策を提出した。2024年4月から今年8月までに同社運航便でトラブルが4件発生し、行政指導にあたる「厳重注意」を受けたことによるもので、パイロットの技量向上やマネジメント体制の強化を柱とし、グループ全体での監督体制も強化。パイロットと全社、ANAグループ全体それぞれで再発防止策を策定した。
—記事の概要—
・PF・PMの役割確認する双方向ブリーフィング
・重大インシデント3件
PF・PMの役割確認する双方向ブリーフィング
相次ぐトラブルで再発防止策を国交省に提出したANAウイングス＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ANAウイングスの運航部は、新たに「インタラクティブ・ブリーフィング」を10月から導入する。コックピットで操縦業務を担う「PF（パイロットフライング）」と、モニターや通信、PFへの助言など操縦業務以外を担う「PM（パイロットモニタリング）」の2人で担当する。新たに導入する双方向のブリーフィングでは、パイロットが飛行中に遭遇する出来事（Threat）を、PFとPMが双方向で抽出し、お互いの役割を確認する。また、対応方法を立案することで、複雑な運航環境下でのマネジメント力も高めていく。
このほか、2024年度に起きた事案を受け導入した再発防止策「技量・能力の向上と確認」「意識改革とコミュニケーションの強化」「組織運営体制の見直し」の3点も継続する。
同社は、新たに明らかになった課題として、運航環境に潜むリスクを予測・管理するTEM（Threat & Error Management）の活用不足や、コックピット内での役割分担（PF/PM）に基づく連携の不徹底、安全対策の実効性を継続的に評価する体制の不備を挙げた。
ANAウイングス全社とANAグループ全体は、それぞれ組織運営体制を見直す。一連のトラブルは、安全管理システムでの継続的なモニター不足が課題と分析していることから、ANAウイングス全社は社長や各部門の責任者で構成する「安全推進委員会」の機能を強化し、対策の有効性評価や修正を進めていく。ANAグループ全体は、グループ内にアドバイザリー・ボードを9月2日付で設置。ANAの各部門から対策の進捗（しんちょく）や有効性の評価など、助言・サポートを得る。
重大インシデント3件
2024年4月から今年8月までに4件発生したトラブルのうち、航空事故につながりかねない「重大インシデント」は3件で、2024年4月に米子空港沖で、同年6月に和歌山上空で、今年8月に稚内空港着陸時に、それぞれ発生した。今年5月には広島空港で走行不能となるトラブルも発生した（関連記事 [1]）。
ANAウイングスは再発防止策の提出後、「再発防止策を確実に実施し、安全管理システムを強化することで、信頼回復に努める」とコメントした。
厳重注意
・国交省、ANAウイングスに厳重注意 湖面近く降下で警報作動などトラブル相次ぐ [1]（25年8月29日）
ANAウイングスの重大インシデント・トラブル
・ANA、稚内空港で重大インシデント 作業車退避中に着陸か [4]（25年8月21日）
・広島空港、ANA機が走行不能 5/22夜の札幌発NH1272便 [5]（25年5月23日 ）
・国交省、ANAを厳重注意 福島空港で予備タイヤなく交換せず [6]（24年10月25日）
・ANA、和歌山上空で気圧低下し警報 体調不良11人、国交省が重大インシデント認定 [7]（24年6月26日）
・ANA、米子着陸時に対地接近警報作動 国交省が重大インシデント認定 [8]（24年4月19日）
運賃超過請求などでANAグループに厳重注意
・国交省、ANAグループ4社に厳重注意 運賃超過徴収など申請不備13件 [9]（25年6月6日）