関西と伊丹、神戸の3空港を運営する関西エアポート（KAP）は12月13日、台風など大きな災害が発生した場合の対応策を発表した。予防と減災、早期復旧の3つを柱とし、浸水対策を講じるほか、関係機関との連携を強化する。また、社内での非常時の意思決定を、KAPの山谷佳之社長に一元化する。
—記事の概要—
・山谷社長が意思決定
・対策本部で25機関連携
・運用再開「24時間」
・予防と減災、早期復旧の3本柱
・利用客への情報提供強化
山谷社長が意思決定
災害の対応策を策定した関西エアポートの山谷社長（右）＝18年12月13日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
1994年9月4日に開港した関空は、2016年4月1日に民営化。KAPにはオリックス（8591）と仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートが40％ずつ出資し、オリックス出身の山谷社長と、ヴァンシ出身のエマヌエル・ムノント副社長が同格のトップとなっている。
今後は、非常時が発生した場合の意思決定を、山谷社長に一元化。民営化前に運営し現在は空港設置管理者となっている、国が出資する新関西国際空港会社（NKIAC）の春田謙社長も、KAPの対策本部メンバーとして常駐し、山谷社長の指揮を支援する。
山谷社長とムノント副社長は、社内では基本的に非母国語の英語でやり取りしている。山谷社長は「意思決定に言葉の壁があるのか、と思われている」と述べ、山谷社長への一元化により「（決定が）滞ることが避けられる」とした。
対策本部で25機関連携
非常事態が発生した場合には、総合対策本部をKAP社内を本部として設置する。空港運営者のKAPと、空港設置管理者のNKIAC、国土交通省、内閣官房、航空各社、自治体など25機関を集め、連携を強化。2019年4月から開始する。
山谷社長は9月の台風発生時について、「関係各所との情報共有がうまくいかなかった」と振り返った。今後は関係機関と連携強化し、総合対策本部を設置することで情報の一元化を目指す。
運用再開「24時間」
台風21号により、関空は9月4日に閉鎖。翌5日夜までに、空港内に閉じ込められていた利用客が脱出した。復旧作業は6日から開始し、翌7日に暫定的に運用を再開した。
今回策定した、緊急事態に備えるBCP（事業継続計画、Business Continuity Plan）によると、利用客の脱出などの「緊急対応」と「早期復旧」を同時並行することで、24時間以内の運用再開を目指す。山谷社長は「『24時間』をキーワードとして対応していきたい」と意気込みを語った。
予防と減災、早期復旧の3本柱
台風による高波や高潮のほか、津波が発生した場合に備え、空港等の護岸や防潮壁などにより、島内への浸水を防ぐ。消波ブロックや護岸のかさ上げなどで、島内への浸水を予防するほか、浸水した場合は防潮壁で被害を最小限に食い止める。
浸水対策のイメージ（関西エアポートの資料から）
護岸が損傷した関空島（関西エアポート提供）
海中に消波ブロックを積み増しする。空港島東側の護岸を、現在の4メートルから5メートルにかさ上げする。また、防潮壁のかさ上げも検討する。
浸水した場合に備え、排水ポンプの電気施設を鉄骨の箱で覆い、シェルター状にして防護する。空港島内4カ所のスロープに、自動的に起き上がる止水板を設置。第1ターミナル（T1）ビル内への浸水を防ぐ。
T1地下にある電気設備は、ゴムのパッキンを密着させて水密化を図る。また、電気室や防災センターなど、T1地下にある設備を地上に移す。このほか、大型のポンプ車や小型排水ポンプ、電池式の非常用滑走路灯を導入し、早期復旧を目指す。
止水板の設置や大型ポンプ車の配備などは、直ちに導入する。防潮壁のかさ上げなどは2019年度末までに、電気設備の地上化は2020年度中、護岸のかさ上げなどは2020年度以降に導入する。
利用客への情報提供強化
災害発生時の、利用客への情報提供も強化する。放送設備を多言語型に更新し、T1とT2の各ターミナルでは、ディスプレイに緊急情報を表示。音声と映像組み合わせて情報を提供する。
停電時でも使用できる、バッテリー式の持ち運び可能な防災用スピーカーを配備するほか、非常用多言語拡声装置「メガ・スピーク」を、現在の2台から72台に追加配備する。
特集・台風で顕在化した関空経営陣の課題
前編 「もう貨物は戻ってこないかも」 [3]
後編 「“素人判断”もうやめて」 [4]
19年年始に特別休暇
・関空、年明けに特別休暇 台風での超過勤務、社内は疑問視も [5]（18年12月13日）
9月21日から通常運航
・関空の訪日客、JAL赤坂社長「3割少ない」 伊丹国際線「暫定的な認可」 [6]（18年9月27日）
・関空、1タミ全面再開 北側初便は香港航空 [7]（18年9月21日）
国が関西エアポート経営陣見切り
・関空、国交省が復旧プラン 運営会社主導に“見切り” [8]（18年9月8日）
1タミ南側再開
・関空、1タミ南側とA滑走路再開 北側は21日復旧 [9]（18年9月14日）
8日から国際線も一部再開
・関空、国際線も再開 ピーチは9割まで回復 [10]（18年9月9日）
7日から暫定運用
・関空、国内線から再開 ピーチ新潟行きが初便 [11]（18年9月7日）
・訪日客の姿なき空の玄関口 写真特集・再開初日の関空 [12]（18年9月11日）
当紙編集長が寄稿
・関空冠水で考える…空港民営化は万能薬なのか [13]（日経ビジネスオンライン連載 18年9月20日）
・［雑誌］「関空の台風被害は人災」週刊エコノミスト 18年9月25日号 [14]（18年9月18日）