日本の空港には2056年までに約800億ドルの設備投資が必要になると、空港の国際団体ACI（国際空港評議会）のアジア太平洋・中東地域事務所が試算している。今後10年間の投資需要約290億ドルに対し、公表済みの投資案件は約135億ドルにとどまる。来日したACIのステファノ・バロンチ事務局長は、巨額の投資を確保するため、官民による投資リスクの分担や空港使用料の見直し、収益源の多様化などが必要との考えを示した。
—記事の概要—
・国内11空港のうち5空港で混雑予測
・空港民営化でも欠かせぬ官民のリスク分担
・アジア太平洋・中東の旅客数3倍へ
国内11空港のうち5空港で混雑予測
ACIの調査によると、2026年から2036年までに日本の空港で必要となる設備投資額は約290億ドル。このうち公表済みの投資案件は約135億ドルで、必要額の47％に相当する。必要額と公表済み案件額の差は約155億ドル。ただし、これは資金調達の不足額を示したものではない。
ACIのステファノ・バロンチ事務局長＝26年10月9日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
日本の空港の旅客数は、2025年の約2億6600万人から2056年には約4億2400万人へ約60％増加する見通し。ACIは、日本では新たな空港を建設して処理能力を増やすことなく、既存空港で旅客増加に対応すると予測しており、既存施設の更新や近代化、運用の効率化が重要になると分析している。
バロンチ事務局長は、アジア太平洋・中東地域の約300空港を対象に調査したと説明。日本の調査対象11空港のうち5空港が今後10年間に混雑するとの見通しを示した。大規模・中規模空港では既存施設の近代化に加え、滑走路や旅客ターミナルの処理能力拡大が必要になると説明。特に滑走路などの飛行場施設には多額の投資が必要だとした。一方、小規模空港では施設の増設よりも、必要な設備や旅客サービスの水準を維持するための更新・近代化が重要になるとの見方を示した。
今回の投資需要額については、現在の物価水準に基づく試算で、将来の建設費の上昇や、脱炭素化、気候変動への対応に必要な費用は含んでいないと説明。将来必要となる技術や費用を現時点で見通すことは難しいとした。
空港民営化でも欠かせぬ官民のリスク分担
日本の空港民営化について、バロンチ事務局長は官民連携（PPP）方式の導入を評価する一方、公営・民営のいずれにも高水準のサービスを提供する空港があると説明。PPP方式には資金調達や投資リスクの分担、民間の専門知識を活用できる利点があるものの、巨額の空港投資に伴うリスクを民間投資家だけに負わせることは難しいとの認識を示した。
空港は公共サービスを提供する重要なインフラであることから、政府と民間の間で投資リスクの分担を明確にする必要があると指摘。政府による保証や補助金などを活用するとともに、年金基金などの機関投資家が空港投資に参画しやすい仕組みを整えるよう求めた。
また、空港使用料については、サービスの提供にかかるコストを適切に反映できる料金体系への見直しを提言。空港運営者が収益源を多様化できる制度も必要だとし、空港周辺の土地を活用した不動産事業などを例に挙げた。コロナ禍以前のように、旅客数の増加に伴って空港内の商業収入が伸びることを当然視すべきではないとの考えを示した。
バロンチ事務局長は、政府主導で今後10年から30年程度を見据えた空港投資の国家的な計画を策定する必要性にも言及。長期的な投資リスクを分担し、安定した資金調達を可能にする枠組みが重要だとした。
アジア太平洋・中東の旅客数3倍へ
アジア太平洋・中東地域全体では、空港旅客数が2024年の約39億人から2056年には約116億人へ約3倍に増えると予測している。約60％増の日本に対し、地域全体は約200％増となる見通し。同地域では2026年から2036年までの投資需要の約65％を計画済みのプロジェクトがカバーしているという。日本の47％は公表済み案件の割合で、地域全体の65％は計画済み案件の割合となる。
バロンチ事務局長は、アジア太平洋・中東地域で空港の拡張・近代化に向けた投資が進む中、日本も競争力を維持するには継続的な設備投資が欠かせないと強調。空港施設の整備には長い期間が必要で、需要が限界に達するまで投資を先送りすると、混雑や遅延、旅客サービスの低下につながる可能性があると指摘した。
関連リンク
Airports Council International [1]
ACI Asia-Pacific [2]
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