FAA（米国連邦航空局）は現地時間11月13日（日本時間14日）、航空交通管制システムの通信障害を受け、全米の空港を対象に航空機の出発停止を指示した。約4時間20分後に解除し、全米規模の出発停止としては2001年9月11日の米同時多発テロ以来最長となった。米国の航空各社で欠航や遅延が相次ぎ、日本航空（JAL/JL、9201）と全日本空輸（ANA/NH）の国際線にも影響が及んだ。米運輸省（DOT）は、旧式の通信設備にデータの負荷が集中したと説明している。
ホワイトハウスで会見するダフィー運輸長官（ホワイトハウスのYouTubeから）
—記事の概要—
・解除後も日米で運航乱れ
・旧式通信設備にデータ集中
・米主要航空会社で欠航相次ぐ
解除後も日米で運航乱れ
FAAの航空交通管制システム司令センター（ATCSCC）は13日午後3時54分（日本時間14日午前5時54分）、全米の空港を対象とした出発停止措置「グラウンドストップ（Ground Stop）」を通知した。安全確保のため、航空機を出発地で待機させるもので、米国へ到着する国際線は個別に判断するとした。措置の対象は新たに出発する航空機で、すでに飛行中の航空機は対象外だった。
米運輸省によると、出発停止措置は午後8時15分（同14日午前10時15分）に解除され、FAAは同19分に解除を通知した。停止中も管制施設の復旧状況に応じ、管制司令センターとの調整によって個別の出発を認めていた。
日本の航空会社にも影響が及んだ。JALは14日午後7時時点で、米国発着便と米国上空を飛行する欧州路線で遅延が発生していると案内した。
ANAは14日午後1時時点で、米国発着便を中心に遅延や欠航が発生していると説明。運航見合わせによるスケジュール調整や使用機材の調整などにより、米国以外を発着する国際線にも遅延などが生じる可能性があるとしている。米国内の乗り継ぎ便にも影響が及ぶ可能性があり、利用者に最新の運航状況を確認するよう呼びかけている。
旧式通信設備にデータ集中
今回の障害について、ショーン・ダフィー米運輸長官は13日、ホワイトハウスで説明した。午後3時36分（日本時間14日午前5時36分）に、全米の航空路交通管制センターや、空港周辺の進入・出発管制を担うTRACON（ターミナルレーダー進入管制施設）で、通信やレーダー情報が不安定になったという。
ダフィー長官によると、障害発生時には3500機以上が米国の空域を飛行していた。航空機の着陸が進み、その後は飛行中の機体が400機未満まで減少した。通信やレーダー情報が完全に失われたわけではないが、安全確保のため全米で出発を停止したと説明した。
障害の原因については、旧式のTDM（時分割多重）方式の通信ネットワークにあるスイッチやルーターへデータの負荷が集中し、情報が不安定になったとしている。一方、更新済みのIP方式の通信設備には同様の障害が発生しなかったという。
マークウェイン・マリン米国土安全保障長官は、サイバー攻撃など悪意ある行為を示す証拠は確認されていないと説明した。一方、原因については引き続き調査中としている。ダフィー長官は航空交通管制システムの老朽化を指摘し、全面的な更新に向けた予算確保の必要性を訴えた。
米主要航空会社で欠航相次ぐ
アラスカ航空グループ傘下のアラスカ航空（ASA/AS）とハワイアン航空（ASA/AS）では、13日午後6時（米太平洋時間）までに200便超が欠航。目的地以外の空港への着陸も発生し、週末にかけて運航の正常化に時間がかかるとしている。一方、アラスカ州内やハワイ諸島間の便は出発停止の影響を受けず、米西海岸発ハワイ行き便は運航可能で、ホノルル発の国際線も出発を認められたという。
アメリカン航空（AAL/AA）は13日夜の便について、拠点空港以外への便や国際線を優先して運航すると説明。航空機や乗員を必要な空港へ配置し直し、翌日以降の運航回復を進めるとした。ユナイテッド航空（UAL/UA）も13日夜の相当数の便を欠航し、一部の夜間便から運航を再開した。14日も影響が続く見通しを示している。
デルタ航空（DAL/DL）は出発停止措置の解除後に運航を再開したが、航空機や乗員の配置を元に戻すには時間が必要と説明。欠航便の利用者を代替便へ自動的に振り替えるなどの対応を進めている。
ジェットブルー（JBU/B6）は13日夜の欧州行きを除く便を欠航し、14日朝からの運航再開を予定すると案内した。サウスウエスト航空（SWA/WN）も運航を再開したが、機材や乗員の調整などで欠航や遅延が続く可能性があるとしている。各社は予約変更などの特別対応を設けた。
関連リンク
米運輸省（DOT） [1]
FAA（米国連邦航空局） [2]
米国土安全保障省（DHS） [3]
ホワイトハウス [4]
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