スカイマーク（SKY/BC、9204）は11月9日、新たな中期経営計画に向けた「構造改革ロードマップ」を示した。新たな中期経営計画は2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、前半3年間と後半2年間に分けて策定する。前半は収益性と経営効率の改善を進め、後半は羽田空港の発着枠の追加獲得を見据えた成長段階と位置付ける。
新中計への「構造改革ロードマップ」を示すスカイマーク＝26年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
同日に開いた2026年4-9月期（27年3月期第2四半期）決算説明会で、根岸毅専務が構造改革の方針を明らかにした。同社は2025年度の営業利益率が1.6％にとどまり、一定の座席利用率を維持する一方で収益性が低下している。円安やインフレによるコスト上昇、国内航空市場の競争激化などを課題と捉え、現行の5年間の計画を見直す。収益環境の悪化に伴い手元流動性も低下しており、将来のDX（デジタルトランスフォーメーション）や人材、機材への投資余力の確保が急務となっている。
構造改革の柱は、路線別の収益管理と運航ネットワークの見直し、全社横断型の「ダーウィン・プロジェクト」、専門組織の新設・改編の3つ。路線別の収支管理精度を高め、コスト構造に見合った価格戦略とレベニューマネジメントの高度化を進める。既存路線の構成を見直し、将来の羽田発着枠獲得にも対応できる機材運用を目指す。
ダーウィン・プロジェクトでは、次世代のリーダー層を中心に7分野の分科会を設け、計61のアクションプランを策定した。収益力の強化や保有資産の効率的な活用、顧客体験の向上、人材基盤の強化などに取り組む。現在は個別施策の内容を精査しており、順次実行に移す計画。
組織面では、分散していた調達機能を集約するため、調達施設部を新設した。航空機などの主要資産を統括し、資産価値の最大化とキャッシュフローの適正化を目指す。また、組織改編したマーケティング・CX本部では、顧客データの分析を強化し、データに基づくマーケティング活動の迅速化や、顧客体験の価値向上を進める。
新中期経営計画は2026年内の公表を目指す。現在、構造改革による利益改善効果やキャッシュ創出への影響を精査しており、その結果を計画に反映させる方針だ。
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