スカイマーク（SKY/BC、9204）は、羽田空港の発着枠が再配分され、同社が獲得できた場合、早ければ2027年10月31日に始まる同年冬ダイヤからの活用を想定している。ANAホールディングス（ANAHD、9202）によるリージョナルプラスウイングス（RPW）の完全子会社化計画を踏まえたもので、11月9日に開いた2026年4-9月期（27年3月期第2四半期）決算説明会で根岸毅専務が明らかにした。
羽田発着枠の活用を想定するスカイマークの根岸専務＝26年11月9日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
根岸専務は、RPWの完全子会社化が実現した場合、羽田発着枠の4-5枠程度が回収対象になるとの見方を示した。その後、スカイマークが再配分枠を獲得できれば、早ければ2027年冬ダイヤ、時間に余裕を見た場合は2028年夏ダイヤごろの活用を想定しているという。ただし、実際の回収枠数や再配分先は決まっておらず、スカイマークの獲得を前提とした社内のシミュレーション段階にある。
RPWはエア・ドゥ（ADO/HD）とソラシドエア（SNJ/6J）の共同持株会社で、ANAHDは10月29日に、RPWの完全子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表。2027年4月1日の実施を予定しているが、最終契約や株式交換の実施は確定していない。国土交通省が今年5月29日に公表した有識者会議報告書では、大手航空会社による出資比率が20％を超える場合などに、対象となる特定既存航空会社の保有枠を10％を超えない範囲で回収し、出資拡大などに関わらない特定既存航空会社へ再配分することが適当だとした。
羽田発着枠の獲得に備え準備を進める意向を示すスカイマークの三輪社長＝26年11月9日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
スカイマークの三輪德泰社長は、発着枠の取り扱いがどうなるかは現時点では分からないとした上で、獲得できた場合に運航規模を拡大できるよう準備する考えを示した。おもな課題としてシステム、機材、人員を挙げた。根岸専務は、発着枠を早期に獲得した場合の対応として、現有機の退役時期の調整や、現在運航している路線の一部見直しを選択肢としていると説明した。
また、RPW関連の再配分とは別に、根岸専務は「29年に2枠」を獲得できるとの前提でもシミュレーションしていると説明した。複数のシナリオを検討しており、発着枠を獲得できない場合も想定している。いずれも発着枠の配分が決まったものではない。
一方、現在の国内線路線網については、全路線の原価と収益を改めて分析し、利益への貢献度に応じた分類を進めている。三輪社長は収益性に劣る路線があることを認め、既存路線の調整や新たな路線の設定を検討する必要があるとの認識を示した。
会社側は、路線の減便や廃止についても特定の前提を置かずにシミュレーションしていると説明した。一方、路線や便数を縮小しても、人員や機材、地上設備などの費用が直ちになくなるわけではないため、収入と費用の両面から検討しているという。羽田発着便は収益性が高いとの認識を示したものの、発着枠には制約があることから、地方路線を含む機材の運用方法を検討している。個別路線の減便・廃止や新規就航について、具体的な内容は明らかにしていない。
◇
スカイマーク（SKY/BC、9204）が11月9日に発表した2026年4-9月期（27年3月期第2四半期）決算は、純利益が前年同期比3.43倍の16億3400万円、売上高にあたる事業収益が7.5％増の590億円、営業利益が34.3％増の16億2900万円、経常利益が2.40倍の11億8000万円だった。2027年3月期通期の業績予想は据え置き、純利益は8億円を見込む。
関連リンク
スカイマーク [1]
ANAHD、RPWを子会社化へ
・ANA、エア・ドゥとソラシド持株会社を完全子会社化へ ANAブランドに統合も [2]（26年10月29日）
苦境続く各社国内線
・JAL鳥取社長「国内線非常に厳しい」中堅と「必要な関係強化は取り組む」 [3]（26年11月3日）
・中堅4社への出資規制を正式廃止 国内航空のあり方報告書公表＝国交省 [4]（26年6月1日）
本橋前社長「利益なき繁忙」に危機感
・スカイマーク本橋社長、国内線“利益なき繁忙”に危機感 国際線再開は「検討必須」 [5]（25年12月15日）