政府は1月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「まん延防止等重点措置」を大阪や京都、北海道、福岡など18道府県にも27日から追加適用を決定した。オミクロン株により感染拡大が急速に進んでいるためで、東京都など適用中の16都県と合わせて34都道府県に対象が広がった。また、9日から適用している広島、山口、沖縄の3県は期限を延長した。対象拡大に伴い、全日本空輸（ANA/NH）と日本航空（JAL/JL、9201）は、無料払い戻しなど国内線航空券の特別対応を実施する対象便を広げた。
まん延防止措置が18道府県に追加適用されることでANAとJALは特別対応の対象便を拡大＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
対象は北海道、大阪、京都、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、静岡、石川、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の1道2府15県。期間は27日から2月20日まで。
1月9日から31日までとしている広島、山口、沖縄の3県は、2月20日まで延長。1月21日から適用となった東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、熊本、長崎、宮崎の13都県は、2月13日までを予定している。
ANA
ANAは25日、国内線航空券の特別対応の対象便を拡大。26日午前0時以降の変更や払い戻しは、札幌（新千歳）や伊丹、福岡などの発着便も対象になり、手数料を徴収せずに変更や払い戻しに応じる。
稚内、オホーツク紋別、女満別、旭川、根室中標津、釧路、帯広、札幌（新千歳）、函館、青森、庄内、福島、小松、能登、静岡、伊丹、関西、神戸、岡山、萩・石見、北九州、福岡、佐賀、大分、鹿児島の発着便は、27日から2月20日搭乗分が対象となる。
31日搭乗分までが対象だった広島、山口宇部、岩国、那覇、石垣、宮古の発着便は、26日午前0時以降の変更や払い戻しは、2月20日搭乗分まで対象になる。
JAL
JALは25日、国内線航空券の特別対応の対象便を拡大。26日午前0時以降の変更や払い戻しは、札幌（新千歳・丘珠）や伊丹、福岡などの発着便も対象になり、手数料を徴収せずに変更や払い戻しに応じる。
札幌（新千歳・丘珠）、旭川、函館、帯広、釧路、女満別、利尻、奥尻、青森、三沢、山形、静岡、小松、松本、伊丹、関西、神戸、但馬、岡山、出雲、隠岐、福岡、北九州、大分、鹿児島、屋久島、種子島、喜界島、徳之島、沖永良部、与論の発着便は、27日から2月20日搭乗分が対象となる。
31日搭乗分までが対象だった奄美大島、広島、山口宇部、那覇、久米島、石垣、宮古、多良間、与那国、北大東、南大東の発着便は、26日午前0時以降の変更や払い戻しは、2月20日搭乗分まで対象になる。
両社ともまん防適用地域の空港ラウンジでは、期間中のアルコール類の提供方針を見直しており、今回の対象拡大により見直す空港が増える見込み。
関連リンク
まん延防止等重点措置 [1]（内閣官房）
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う国内線航空券の特別対応について [2]（ANA）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内線航空券の変更・払い戻しについて [3]（JAL）
・ANAとJAL、福岡空港ラウンジも酒類の提供制限 [4]（22年1月23日）
・ANAも羽田便など無料変更・払い戻し まん防で [5]（22年1月21日）
・13都県にまん延防止措置 JALは羽田便など航空券特別対応 [6]（22年1月19日）
・ANAとJAL、広島空港ラウンジの酒類提供休止 那覇は制限、まん防で [7]（22年1月8日）