ドローン（無人航空機）や空飛ぶクルマといった「次世代モビリティ」の社会実装に向けて経済産業省が力を入れている。2022年度予算の概算要求では、実現プロジェクトに38億円を新たに要求。2025年開催の大阪関西万博での空飛ぶクルマの活用や事業化を目指している。
オンライン開催されているCEATEC 2021 ONLINE
10月22日まで開催されている国内最大のIT見本市「CEATEC（シーテック）」では、21日午前10時から11時30分まで「次世代空モビリティシンポジウム」がオンラインで開かれる。機体の開発状況や、大阪万博に向けて次世代モビリティに携わる官民のキーパーソンが出席するパネルディスカッションが開かれ、ドローンや空飛ぶクルマへの理解を深めてもらうとともに、さまざまな企業がこれらの産業へ参入する機運を高める狙いがある。
経産省 産業機械課次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀室長補佐は、「昨年より万博が具体的になってきたので、まずは市場を作ることと、多くの方に知って欲しい」とシンポを開く狙いを話す。2020年10月のCEATECでも開催されたが、運航頻度がどのくらいでビジネスになるのかや、騒音対策をどうするかなど、実現に向けて具体的な話題が出てきているという。
第1部「機体開発の最前線」では、SkyDriveの福澤知浩CEO（最高経営責任者）、テトラ・アビエーションの中井佑社長が登壇し、各社が現状をプレゼンテーションする。
第2部はパネルディスカッション「大阪・関西万博における次世代空モビリティの実現に向けて」で、2025年日本国際博覧会協会の道添勇輝課長代理、大阪府 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課の瀬川亮氏、日本航空（JAL/JL、9201）エアモビリティ創造部の田中秀治マネジャー、ANAホールディングス（ANAHD、9202）デジタル・デザイン・ラボの保理江裕己エアモビリティ事業化プロジェクトディレクター、国土交通省航空局（JCAB）次世代航空モビリティ企画室の小御門和馬調整官がパネリストとして登壇し、経産省の伊藤氏がモデレーターを務める。
会場はCEATEC 2021 ONLINE会場内のCh1 301。
関連リンク
CEATEC [1]
経済産業省 [2]
国土交通省 [3]
SkyDrive [4]
テトラ・アビエーション [5]
日本航空 [6]
全日本空輸 [7]
経産省が新規予算
・経産省、空飛ぶクルマ実用化へ新規予算38億円 [8]（21年9月13日）
空飛ぶクルマ
・兼松、ドローン物流で英社と提携 日本での“空飛ぶクルマ”環境構築目指す [9]（21年4月28日）
・“空飛ぶクルマ”発着場、兼松と英社共同で国内展開へ 三重でシンポジウム [10]（21年3月16日）
・空飛ぶクルマのテトラ、FAAから試験飛行許可取得 日本のeVTOL初、GoFly出場 [11]（20年2月22日）
・JAL、空飛ぶクルマ支援 次世代モビリティ企業3社に出資 [12]（20年2月22日）
・JAL、「空飛ぶクルマ」で業務提携 住商・ベルと [13]（20年2月19日）
・NEC、“空飛ぶクルマ”浮上実験に成功 GPSで自律飛行、20年代半ば人員輸送開始へ [14]（19年8月5日）
・経産省とボーイング、電動航空機ワークショップ 日本企業の参入後押し [15]（19年7月26日）
ドローン
・ANA、ドローン配送22年度に実用化 離島に医薬品や日用品、独社と提携 [16]（21年4月15日）
・「ドローンを地域のインフラに」特集・コロナ後のエアライン新ビジネス像（ANA編） [17]（21年3月29日）
・ANA、固定翼型ドローンで医薬品配送 静かで高速、五島列島で実験 [18]（21年3月26日）
・JAL、遠隔無人ヘリで物流実証 五島列島、1000キロ先の本社から操作 [19]（20年11月10日）