国際線の9割が運休している全日本空輸（ANA/NH）では、休業させる社員の対象職種を拡大している。4月1日から客室乗務員の8割に当たる約6400人の一時帰休が始まり、緊急事態宣言発令から一夜明けた8日からは間接部門3000人も対象に加わった。その後はグループ会社の地上係員などにも対象が順次広がり、グループ社員約4万4000人の半数弱にあたる約2万人が対象になった。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響によるもので、感染拡大の長期化に備え、対象をグループの30社程度に広げることを検討している。
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新型コロナウイルスの影響による大量運休で社員の半数近くが休業するANA＝20年4月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
現在休業対象になっているのは、ANA本体とグループ9社の計10社。運休便数の増加に伴い、空港の地上係員やグランドハンドリング（地上支援）係員などが所属するグループ会社のANAエアポートサービスや、コールセンターやマイレージクラブのサポート業務などを担うANAテレマート、研修事業を展開するANAビジネスソリューションなどが対象になっている。
在宅勤務や休業に加え、オフィスなどへ出社する必要がある場合は対象者をグループ分けし、感染者が発生した場合でも業務を継続出来る体制にしている。
ANAの国際線は計画便数の約9割が運休し、国内線も3割以上が運休や減便。15日も国内線の追加運休が発表され、外出自粛による需要減少が長期化する可能性がある。このため、今後は雇用維持のため休業対象のグループ会社を20社程度拡大する見通し。
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