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エアバスヘリ、日本での改修を自社完結 国交省が設計検査認定

 エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンは、国土交通省大阪航空局から航空機設計検査認定(DOA)を初めて取得したと10月29日に発表した。既存の製造検査認定(POA)と整備改造認定(MOA)と合わせ、国内で運用されるエアバス製ヘリコプターの改修について、設計から製造、検査、飛行試験までを自社内で完結できるようになったという。外国系ヘリコプターメーカーで、DOAを取得したのは同社が唯一だとしている。

梅澤大輔大阪航空局長(左)から航空機設計検査認定を受けるエアバス・ヘリコプターズ・ジャパンのオリビエ・アンドレ業務本部長、ジュリアン・ホケット技術部長、三木克史品質保証部長(エアバス提供)

 DOAは、航空機の設計検査に関する事業場認定の一つ。今回の認定は、同社が日本国内で行うすべての設計活動を、展開する全機種にわたって対象としている。航空局は、DOAに基づく技術設計を国交省が承認したものと同等とみなせるという。同社は、EASA(欧州航空安全庁)のパート21に準拠した設計体制を構築した。

 従来、特別な機体改修には複数段階の申請手続きに加え、航空機検査官による地上試験や飛行試験への現地立ち会いが必要だった。今回のDOA取得により手続きを効率化し、改修した機体を従来より早く運航へ復帰させられるとしている。

 認定の対象には、次世代機H160や大型機H225など、日本で運用されるすべてのエアバス製ヘリコプターが含まれる。日本での任務に合わせた専用の追加型式承認(STC)キットや、複雑な構造改修の設計、製造、検査、承認に対応する。

 同社は東京と神戸に拠点を置き、計400人のチームを擁する。神戸空港の拠点では、機体の最終仕上げや整備、エンジニアリング、技術支援、訓練、予備部品の販売などを手掛けている。2020年に拡張した施設は中型ヘリコプターを最大40機同時に収容でき、年間80件以上の主要なMRO(整備・修理・オーバーホール)や改修プロジェクトに対応できる能力を備えている。

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