羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）と、電子決済サービスなどを担うグローリー（6457）の両社は10月21日、共同開発した消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、11月1日から羽田、成田、那覇の3空港で運用すると発表した。同日から導入される消費税免税制度の「リファンド方式」に対応したサービスで、パスポートをかざすなどのセルフ操作により、約1分で還付金を日本円の現金で受け取れるという。
羽田空港第3ターミナルに設置する消費税還付端末（空ビル提供）
新サービスは、訪日外国人旅行者など、消費税免税制度の対象者向けに提供する。利用できるのは、同サービスに対応する返金事業者が取り扱う免税店での購入分で、購入店での免税手続きや、出国時に税関による商品の持ち出し確認を受ける必要がある。免税判定後、空港の専用端末で消費税相当額を現金で受け取れる。
端末の設置場所は3空港の計5カ所。羽田空港は第2ターミナルの国際線エリアと第3ターミナルで、いずれも3階出発コンコースの出国後エリアに設置する。営業時間は第2ターミナルが午前6時45分から翌日午前1時30分まで。第3ターミナルは24時間営業する。
羽田空港第2ターミナルに設置する消費税還付端末（空ビル提供）
成田空港は第1ターミナルの中央ビル本館4階と、第2ターミナルの本館3階に設置する。いずれも出国前エリアで、営業時間は午前6時から翌日午前0時まで。那覇空港は2階出発コンコースの出国後エリアに設置し、午前6時から午後9時まで営業する。羽田第2ターミナルと那覇は、運航状況により営業時間が変わる場合がある。
端末は日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、タイ語の7言語に対応する。また、24時間365日、多言語に対応する遠隔アバタースタッフによる利用者サポートも提供する。
11月1日から始まるリファンド方式では、免税対象者がいったん消費税を含む価格で商品を購入し、購入から90日以内に出国する際、税関で商品の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額の還付を受ける。新制度は11月1日以降の購入分に適用される。還付方法には現金のほかクレジットカードなどもあり、免税店によって異なる。
両社は2025年7月、羽田イノベーションシティ内の「terminal.0 HANEDA（ターミナル・ゼロ・ハネダ）」で在日外国人を対象に実証実験を実施。同年9月には日本への訪問歴がある海外在住の外国人500人を対象としたオンライン調査も行った。手続きの手間や還付までの日数が還付方法を選ぶ際の重要な要素となり、現金による即時還付にも一定の需要があるとして、操作画面や多言語対応に実証実験で得た意見を反映したという。
日本空港ビルデングとグローリーは、2027年度末までに国内のほかの空港にもサービスを展開することを目指す。
羽田空港での還付手続きフロー（空ビル提供）
11/1から変更となる消費税免税制度のリファンド方式（空ビル提供）
関連リンク
日本空港ビルデング [1]
グローリー [2]
輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し [3]（国税庁）
・訪日客の消費税、11/1から“払戻”方式に Cash Japan、6空港で新サービス [4]（26年10月20日）