日本航空（JAL/JL、9201）と、JALグループで地域活性化を担う新会社「関係・つながり共創（KANTSUNA）」は8月31日、法人向けの新サービス「ウェルビーイング共創サービス」の実証事業を始めると発表した。企業の従業員や専門人材が地域を継続的に訪れ、都市と地方など2拠点で生活する「二地域居住」や地域活動に参加する機会を創出するもので、北海道浦河町で二地域居住事業を進めるエアロスペースと連携する。
JALグループが始める法人向け新サービス「ウェルビーイング共創サービス」の概要（同社資料から）
法人向け新サービス「ウェルビーイング共創サービス」を始めるJALグループ＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
JALとKANTSUNAの両社はエアロスペースと連携し、同社の従業員や関係者が浦河町で地域の担い手活動や交流、地域貢献活動、二地域居住の推進に関する活動などへ参加しやすい環境を整える。活動を通じ、従業員のエンゲージメントや幸福感、地域との関係性の変化を把握し、ウェルビーイングの可視化に向けた実証を進める。
JALは、航空ネットワークやマイルなどを活用して地域への継続的な訪問を促し、地域住民や事業者との接点づくりなどを支援する。KANTSUNAは、従業員のウェルビーイングに関する調査・分析や、調査結果を踏まえた事業設計、施策提案、変化を可視化するための指標設計を担う。
KANTSUNAは今年4月設立の新会社で、JALが実施してきた二地域居住プログラムの運営を担っている。今回の実証を起点に、全国の法人パートナーとの連携を拡大し、企業の人材育成や従業員エンゲージメント向上に資するサービスとして展開するとしている。
関連リンク
日本航空 [1]
関係・つながり共創 [2]
エアロスペース [3]
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