羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）は2月4日、銀座三越8階の市中免税店「Japan Duty Free GINZA」から撤退すると発表した。今年9月で閉店する。同店を運営する連結子会社「Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（ジャパンデューティーフリー ファソラ 三越伊勢丹）」も、解散や清算を含めた今後の在り方を出資する各社と協議する。
10年前の2016年1月に開店した銀座三越8階の市中免税店「Japan Duty Free GINZA」。9月閉店が決まった＝16年1月26日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
Japan Duty Free GINZAは、10年前の2016年1月27日に沖縄を除く日本初の空港型免税店としてオープン。2027年1月末に迎える定期建物賃貸借契約の満了に先立ち、9月で営業を終える。運営会社は空ビルをはじめ3社の出資で2014年9月30日に設立され、現在の持株比率は空ビルが67.5％、成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）の100％子会社で免税店事業を手掛けるNAAリテイリングが27.5％、三越伊勢丹ホールディングス（3099）が5.0％となっている。
運営会社の業績は2018年3月期にいったん黒字化したものの、中国から拡散した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で大きく悪化。店舗規模を縮小しながら営業を続け、2025年3月期には営業収益30億6800万円、純利益3億2900万円と黒字を回復していた。
撤退理由について空ビルは、当初想定していたファッションや時計、宝飾ブランドの展開が十分に進まなかったことや、訪日外国人客（インバウンド）の消費行動の変化で事業運営が難しい状況が続いていたことを挙げた。売上が特定の国・地域からの旅客に依存する構造上の課題も抱えており、先行きが見通しづらい事業環境の中、契約満了のタイミングで撤退を決めた。
今後は、市中免税店で培った知見を、羽田や成田の空港内免税店事業などグループ全体の物販事業の強化につなげていく。
三越銀座店での空港型免税店展開を発表する（左から）三越伊勢丹HDの大西洋社長と空ビルの鷹城勲社長、NAAリテイリングの蒲生昌弘社長（いずれも当時）＝14年7月31日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
Japan Duty Free GINZAで来店者を出迎える各社社長＝16年1月27日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
Japan Duty Free GINZAの受付で手続きする来店者＝16年1月27日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
関連リンク
Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 [1]
日本空港ビルデング [2]
NAAリテイリング [3]
三越伊勢丹ホールディングス [4]
・銀座三越に訪日客向け免税店 日本人出国者の利用も [5]（16年1月27日）
・銀座に空港型免税店 訪日客向け、三越8階に [6]（16年1月26日）
・世界の銀座で免税ショッピング 酒たばこ税も免除、15年秋に三越伊勢丹など3社 [7]（14年8月2日）