日本航空（JAL/JL、9201）と山梨県、MS&ADインターリスク総研（東京・千代田区）、山梨大学、九州大学の5者は6月3日、パイロット（操縦者）が乗らなくても飛行できる装置を持つ「無操縦者航空機」（空飛ぶクルマ）の地方での社会実装を目指す産官学の連携協定を締結した。これまで明確な取り組み手法が確立されていない「空飛ぶクルマの社会受容性の向上」へ体系的に整理することで社会受容モデルとして確立させ、空飛ぶクルマの社会実装を加速させる。
地方での「空飛ぶクルマ」実装へ産官学連携を締結した（左から）九州大の石橋達朗総長、MS&ADインターリスク総研の宮岡拓洋社長、山梨県の長崎幸太郎知事、JAL執行役員でJALECの濱本隆士社長、山梨大の中村和彦学長（5者提供）
JALはグループで整備を担うJALエンジニアリング（JALEC）が中心となり、空飛ぶクルマの安全性を検証。山梨県は空飛ぶクルマを活用し、開業予定のリニア中央新幹線との相乗効果による県内移動の利便性向上を狙う。また事業環境の整備や、社会受容性の向上へ取り組んでいく。
インターリスク総研は、空飛ぶクルマの社会受容性を調査。空飛ぶクルマに対する消費者の意識や社会受容性を把握し、エアモビリティ社会の実装を目指す。山梨大は、リニア山梨県駅の二次交通や中部横断自動車道の整備評価の研究を基に、県内での空飛ぶクルマ活用方法と交通改善効果を洗い出す。九大は、同大学院で研究した空飛ぶクルマの社会実装への検討課題を整理した「チェックリスト」を活用。地域社会への影響を検証し、社会受容モデルを構築する。
今回の連携協定では、山梨県での取り組みを通じ、国内での空飛ぶクルマの社会受容モデルを構築。パイロットなしで飛べる無操縦者航空機の社会実装の実現を目指す。
日本航空 [1]
山梨県 [2]
MS&ADインターリスク総研 [3]
山梨大学 [4]
九州大学 [5]
・JAL、大阪万博「空飛ぶクルマ」没入シアター公開 “実機”実証は2026年に [6]（25年4月9日）
・JAL、“空飛ぶクルマ”米Wiskと提携 国内実装目指す [7]（23年5月10日）
・大阪万博、空飛ぶクルマの事業者決定 ANA・JAL・丸紅・SkyDriveが運航 [8]（23年2月21日）
・経産省、空飛ぶクルマ実用化へ新規予算38億円 [9]（21年9月13日）
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