英ヴァージン・グループ傘下で航空機による人工衛星の打ち上げを手掛けてきた米ヴァージン・オービット（カリフォルニア州）は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条（Chapter 11）の適用を申請した。今年1月に打ち上げに失敗後、3月に事業を停止して従業員の大半をレイオフしている。
チャプター11を申請したヴァージン・オービット（同社提供）
ヴァージン・オービットはANAホールディングス（ANAHD、9202）とともに、日本国内での航空機を利用した人工衛星打ち上げ事業展開を計画。ヴァージンが「宇宙港」として提携する大分空港で、同社が保有するボーイング747-400型機を使った打ち上げを目指していた。
今回の申請により、大分空港の宇宙港プロジェクトも内容の見直しを迫られることになりそうだ。
ヴァージン・オービットのダン・ハートCEO（最高経営責任者）は「衛星を軌道に乗せるための新しく革新的な方法を開発して運用を始め、33個の衛星を正確な軌道に乗せることに成功した。このチームが作り上げた最先端の打ち上げ技術は、当社の売却プロセスを進める中で、買い手にとって広く魅力的なものになると信じている」と、現地時間4月3日（日本時間4日）の発表でコメントした。
関連リンク
Virgin Orbit [1]
全日本空輸 [2]
大分県 [3]
大分空港 [4]
ヴァージン・オービット
・ヴァージン・オービットが事業停止 大分空港でジャンボ使い衛星打ち上げ計画 [5]（23年3月21日）
・ANAとヴァージン、747から衛星打ち上げへ 大分空港視野に22年以降 [6]（21年11月5日）
・ヴァージン、大分空港を宇宙港に ジャンボで人工衛星打ち上げへ [7]（20年4月6日）
・ANAHD、ヴァージン・オービットと提携 747で人工衛星打ち上げ [8]（19年6月7日）
大分空港
・大分空港から宇宙往還機、JALのノウハウ活用 アジア拠点具体化へプロジェクト参画 [9]（22年12月12日）