日本航空（JAL/JL、9201）の赤坂祐二社長は12月10日、2022年春ごろに予定している国内線運賃の見直しについて、「非常にシンプルなものになるが、早期割引がなくなることはない」と述べ、複雑化した運賃体系の刷新を意図したものだと説明した。
国内線運賃を22年春に見直すJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
赤坂社長は「今の国内線運賃は複雑で非常にわかりにくく、世界標準にしていきたい」と、各国で導入が進むシンプルな運賃体系に改めるとした。「運賃体系とは別にレベニューマネジメントを強化していくので、繁忙期は高い運賃、閑散期は安い運賃とメリハリをきちっとつけて収益を上げていきたい」と述べ、「お客さまにとって大きく変わるかというと、そういうことはない」と語った。
JALの国内線運賃には、最長で搭乗75日前から予約できる予約変更不可の早期割引運賃「先得」や、21日前や前日などに購入できる「特便割引」などがあるが、購入期限や払い戻しなどの条件が複雑になってきている。「早期割引がなくなるわけではなく、早めに予約される方には安い運賃を提供する」と、一部で報じられた早期割引の廃止を否定した。
また、JALは11月から特典航空券の新サービスを導入。搭乗したい便に特典枠の空席がない場合でも、追加のマイルで利用できる「いつでも特典航空券」を11月2日搭乗分から導入した。
国内線の旅客需要については「速報値で（コロナ前の）6割くらいに回復した」とし、11月でキャッシュバーンの解消とEBITDA（利払前税引前償却前営業利益）が黒字化する見通し。2023年度には客室乗務員などの採用再開も視野に入れている（関連記事 [1]）。
関連リンク
日本航空 [2]
・JAL赤坂社長「採用再開考えたい」23年度に客室乗務員やグラハン [1]（21年12月10日）
・JAL、国内線運賃を来春見直しへ 菊山専務「シンプルに」 [3]（21年11月3日）