日本航空（JAL/JL、9201）は11月6日、公募増資と第三者割当増資で最大約1680億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による業績悪化を受け、資本増強によりコロナ後の事業変革に備える。エアバスA350-900型機導入によるボーイング777型機の退役やLCC事業強化を中心とする構造改革、有利子負債の返済などに充てる。JALが公募増資を実施するのは2006年以来で、2010年1月の経営破綻後は初めて。777の置き換えを計画通り進め、運航コストを削減する。
＊新株は1株1916円に決定。記事はこちら [1]。
JALが導入を進めるA350＝PHOTO: Kiyoshi OTA/Aviation Wire
JALの発行済み株式総数は、6日現在3億3714万3500株。公募増資は国内外で実施し、発行済み株式数の3割にあたる最大1億株の新株を発行する。国内外の比率は国内3分の2、海外3分の1で、条件決定は11月18日。払込は25日から12月1日までに行われる。
調達額のうち、1000億円が2023年3月末までの投資資金で、残り680億円程度を有利子負債の削減に充てる。投資のうち800億円がA350の購入資金で、1年間に