IATA（国際航空運送協会）は現地時間10月27日、2021年の航空業界全体の売上高について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行前の2019年と比較して約半分に落ち込むとの見通しを発表した。また各国政府に対し、航空会社の財政維持や大規模な解雇を回避に向け、支援を改めて呼びかけた。
IATAの見通しによると21年の航空業界売上高は新型コロナ前の約半分に（資料写真）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
2021年の航空業界全体の売上高は、8380億ドルだった2019年と比較し46％減の4525億ドルとなる見込み。各国政府による渡航制限や検疫措置の強化のほか、欧州を中心として新型コロナが再拡大したことから、需要回復がさらに遅れると予測した。従来は今年10-12月期（第4四半期）に需要が回復するとの見通しから、29％減の5950億ドルになると予想していた。
また、座席供給量を示すASK（有効座席キロ）を従業員数で割った「労働生産性」について、2019年の水準を維持する場合、40％の人員を削減する必要があるとの見通しも示した。人件費をここ数年で最も低い水準に下げるためには、現状から52％の雇用や賃金のさらなる削減も必要だとしている。
IATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長兼CEO（最高経営責任者）は、今年10-12月期の状況について「非常に困難」と述べ、2021年前半については「国境の閉鎖や到着時の検疫が続く限り、大幅に良くなるという兆候はほとんど見られない」との見通しを示した。
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IATA [1]
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