日本航空（JAL/JL、9201）は6月30日、7月17日以降の国内線の運休・減便を発表した。6月19日に県をまたぐ外出自粛が全面解禁となり、需要の回復傾向が拡大していることから、すでに発表済みの7月1日から16日までの計画よりも運航便数を増やす。これにより、1日から16日までは計画の47％の便を運休・減便していたが、12日から18日までは45％、19日から25日は32％、26日から31日は35％と、段階的に対象便数を減らす。
7月後半の国内線減便率が3割台に回復するJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
7月17日から31日までの運休・減便対象は88路線4437便で、減便率は34％。一方、1日から運航を再開するのは10路線で、このうち羽田発着は関西線が対象となる。札幌（新千歳）発着は関空と秋田、新潟の3路線、このほか伊丹－函館と札幌（丘珠）－三沢、小松－那覇、鹿児島－松山、福岡－屋久島、那覇－奄美の各線がそれぞれ再開となる。
JALでは国内線の航空需要について、7月後半は連休を中心に50％程度まで回復するとみており、今後の回復基調の継続を予測している。羽田－那覇線では臨時便の運航も計画するほか、7月1日からは、閉鎖している羽田空港第1ターミナル北ウイングを再開する。
3月29日に始まった夏ダイヤ期間の運休・減便対象は、3月29日から4月4日までの1週間は計画の20％にとどまっていたが、緊急事態宣言発令直後の4月12日からの1週間は49％、次の週となる19日からの1週間は62％と半数を超え、5月24日から6月13日まではもっとも高い値である72％となった。
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