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JALとハワイアン航空の独禁法適用除外申請、不許可に 米運輸省

 米国運輸省(DOT)は現地時間3月13日(日本時間14日)、日本航空(JAL/JL、9201)とハワイアン航空(HAL/HA)が再申請していた独占禁止法適用除外(ATI)について、「不許可」とする正式決定を下した。日本-ハワイ路線の一体的な運航を目指していた両社は、戦略の見直しを迫られそうだ。

ATI申請を米運輸省に退けられたJALとハワイアン航空=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 JALとハワイアン航空は2017年9月26日に、包括的業務提携契約を締結。2018年3月25日開始の夏ダイヤから、コードシェア(共同運航)とラウンジの相互利用を始めた。その後、DOTと日本の国土交通省に対して同年6月15日にATIを申請し、日本-ハワイ路線の共同事業(JV)実現を目指していた。

 ATIが認可された場合、運賃や運航スケジュールを両社間で調整できるJVが可能になるが、2019年10月3日にATIを認めない仮決定が下された。同年11月12日に、DOTからの指摘事項に対する補足説明や追加施策を盛り込み、修正申請したものの、今回の正式決定により退けられた。

 JALによると、「不許可に至った理由を分析しており、今後の対応はハワイアン航空と検討していく」という。

関連リンク
ハワイアン航空 [1]
日本航空 [2]
U.S. Deparatment of Transportation [3]
国土交通省 [4]

JALとハワイアン
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