日本航空（JAL/JL、9201）は1月31日、ハワイアン航空（HAL/HA）との共同事業（JV）で米国運輸省（DOT）が認めない判断を下した独占禁止法適用除外（ATI）について、再申請したことを明らかにした。
ハワイアン航空との共同事業で米運輸省に独禁法適用除外を再申請したJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
31日に都内で開いた2019年4-12月期（20年3月期第3四半期）決算会見で、JAL財務・経理本部長の菊山英樹専務は、ハワイアン航空とのJVについてDOTに再度申し立てをしていることを明らかにし、「当局（DOT）の反応を待っている」とした。
菊山専務はDOTから、利用客へのJV開始によるメリットが十分に示されていないことで指摘を受けたと説明。今年5月14日に就航予定の100％子会社・ZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）の活用などを説明している、とした。その上で菊山専務はATI認可について「個人的には心配していない」との認識を示した。
JALとハワイアン航空は2017年9月26日に、包括的業務提携契約を締結。2018年3月25日開始の夏ダイヤから、コードシェア（共同運航）とラウンジの相互利用を始めた。ATIは同年6月15日に、DOTと日本の国土交通省に申請し、ATI認可の下での日本－ハワイ路線のJV実現を目指している。
DOTは2019年10月までに、ATIを認可することが、公共の利益を利用者に提供するとは言いがたいとの判断を下している。ATIの再申請は可能だが、認可されない場合、運賃や運航スケジュールを両社間で調整することが認められない。
関連リンク
日本航空 [1]
ハワイアン航空 [2]
U.S. Deparatment of Transportation [3]
国土交通省 [4]
ハワイアンとJAL
・JALとハワイアン航空の共同事業、独禁法適用除外認めず 米運輸省 [5]（19年10月4日）
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