週刊エコノミスト（毎日新聞出版）の2019年10月1日号が9月23日発売。620円（税別）。エコノミストリポート「関西国際空港 減る韓国便と国際貨物 生き残りへピーチと“和解”」を、弊紙（Aviation Wire）編集長の吉川が執筆しました。
昨年9月4日、開港記念日に台風21号の被害を受けた関空。国を挙げての総力戦で復旧には至りましたが、日韓関係の悪化による韓国便減便や米中貿易戦争のあおりを受ける国際貨物と、開港25周年という記念すべき年を迎えながらも難題が続いています。
運営する関西エアポート（KAP）の副社長交代を契機に、これまで冷え込んでいたピーチ・アビエーション（APJ/MM）との関係修復に向けた動きがみられました。空港の運営会社は、利用者にとっては極論を言うと無関係な存在ですが、空港を使う航空会社やテナント側から見ると経営陣がどのような考えなのかがビジネスに大きく影響します。そうした部分を取り上げてみました。
関連リンク
週刊エコノミスト [1]
3年連続で増収増益
・関空、19年3月期の純利益296億円 免税店は中国人7割超 [2]（19年6月5日）
国がKAP主導の復旧に見切り
・関空、国交省が復旧プラン 運営会社主導に“見切り” [3]（18年9月8日）
バックナンバー
・［雑誌］「関空の台風被害は人災」週刊エコノミスト 18年9月25日号 [4]（18年9月18日）
・［雑誌］「降下否めぬMRJの競争力」週刊エコノミスト 18年8月28日号 [5]（18年8月20日）
・［雑誌］「MRJに危機」週刊エコノミスト 18年3月13日号 [6]（18年3月5日）