防衛省は1月8日、中期防衛力整備計画（2019年度から23年度）で示した主要装備品の単価を公表した。最新鋭ステルス戦闘機F-35Aは、1機当たり約116億円とした。同省が中期防の主要装備品について、単価を公表するのは初めて。
F-35Aの単価は116億円（写真左2機はF-35B）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
中期防では、F-35Aを27機、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機機能を持つF-35Bを18機の計45機を取得する計画。今回開示した単価はF-35Aのもので、F-35Bは「今後の適正な取得に影響を及ぼす」として公表を見送った。
このほかの航空機の単価は、航空自衛隊では早期警戒機E-2D（9機計画）が1機当たり約262億円、空中給油・輸送機KC-46A（4機）が約249億円、輸送機C-2（5機）が約223億円、戦闘機F-15の能力向上（20機）が約35億円、滞空型無人機グローバルホークの組立経費など（1機）が約173億円とした。
海上自衛隊は哨戒機P-1（12機）が約221億円、哨戒ヘリコプターSH-60K/K能力向上型（13機）が約73億円、掃海・輸送ヘリMCH-101（1機）が約73億円。陸上自衛隊は新多用途ヘリUH-X（34機）が約18億円、輸送ヘリCH-47JA（3機）が89億円となっている。
中期防は2018年12月18日に閣議決定。従来の防衛力に加え、宇宙やサイバーテロ、電磁波攻撃を含む全領域での能力を融合し、平時から有事までのさまざまな活動を継続的に実施できる防衛力の構築を目指す。
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防衛省 [1]
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