2019年4月をめどに民営化する福岡空港について、国土交通省航空局（JCAB）は運営委託先の一次審査の結果を9月15日に公表した。応募があった5グループのうち3グループが、二次審査に進む。
3グループが民営化の二次審査に進む福岡空港＝17年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
8月10日に締め切った一次審査は、5グループが応募した。企業名は非公表で、二次審査に進んだ3グループの企業名も、現時点では公表していない。今後、10月から2018年2月までの競争的対話と、3月からの二次審査を経て、5月に優先交渉権者を選定する。選ばれた企業は特別目的会社（SPC）を設立し、2019年4月から運営にあたる。
運営期間は最長30年間とし、さらに5年間の延長を認めている。運営権者は滑走路やターミナルビル、貨物ビル、駐車場などを一体的に運営する。
2800メートル滑走路1本のみで運用する福岡空港は、2500メートルの第2滑走路の増設など、拡張を計画。ターミナルビルは、1969年から47年間使用されてきた国内線第1ターミナルビルが、2016年10月4日を最後に閉館し、旧第2・第3ターミナルビルを改称した「国内線旅客ターミナル」に国内線を集約している。
現在の運営は、空港施設が国、ターミナルビルが福岡空港ビルディングとなっている。福岡空港ビルディングの株主は持株会社の福岡エアポートホールディングスで、九州電力（9508）や西日本鉄道（西鉄、9031）のほか、日本航空（JAL/JL、9201）やANAホールディングス（9202）などが出資。福岡エアポートホールディングスも応募したとみられる。
関連リンク
福岡空港特定運営事業 [1]（国交省）
福岡空港 [2]
福岡空港
・福岡空港の民営化、5グループ応募 18年に決定 [3]（17年8月14日）
・福岡空港、始発前に滑走路歩く「ランウェイウォーク」 [4]（17年8月5日）
・福岡空港、民営化の募集要項策定 運営会社、18年5月選定 [5]（17年5月17日）
・福岡エアポートHD設立 オール九州で運営権取得目指す [6]（17年2月16日）
・福岡空港、第1ターミナルが閉館 47年の歴史に幕 [7]（16年10月5日）
空港民営化
・空港民営化でサービス低下の皮肉 [8]（日経ビジネスオンライン連載、17年8月31日）