ANAHD、中国向け通販システム強化　遅配・未達防止

　ANAホールディングス（9202）は9月から、中国向け通信販売のシステムを強化する。中国でこのほど導入された通関申告制度に対応することで商品のスムーズな流通を促し、消費者への遅配や未達を防ぐ。

　ANAHDは、海外の消費者にインターネットを通じて販売する「越境EC」のシステム構築を手がけるACD（東京・港区）に出資。両社が提携し、9月から物流ソリューション「新越境EC物流サービス」を開始する。ACDの提供する事前通関用商品登録システム「EKKYO.NET」で登録されたデータを、ANAグループ傘下の物流会社OCSの中国法人と共有しシステム化することで、消費者に届く仕組みを構築する。

　これまで中国向けの越境ECでは適切に納税されないことが多く、通関や輸送が停止するケースが発生していた。このことから商品価格の高騰や模倣品の流通増加などを招き、日本企業が商品供給を制限することも発生していた。

　中国の税関当局は2016年4月から、「輸入電商用通関申告システム」と呼ばれる通関申告制度を導入。関税の適正納付に向けた規制強化を進めている。

関連リンク
ANAグループ ^[1]
ACD ^[2]

・宮崎名産品、官民で海外売り込み　ANAカーゴなど ^[3]（15年7月29日）
・ANAカーゴ、ヤマトと連携強化　アジア富裕層取り込みへ ^[4]（14年5月30日）