全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（9202）の片野坂真哉社長は5月12日、公的支援を受けて再生した日本航空（JAL/JL、9201）との格差について、羽田の米国路線発着枠の傾斜配分後も解消される見込みはなく、今後も是正を求めていく姿勢を示した。
—記事の概要—
・是正の目安は自己資本比率
・格差解消時期「判断難しい」
是正の目安は自己資本比率
JALとの格差是正を求めるANAホールディングスの片野坂社長＝16年5月12日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
国土交通省は4月、羽田空港の米国路線発着枠について、昼間帯5枠のうち3枠をANAに、2枠を日本航空（JAL/JL、9201）に配分すると発表。新設の深夜早朝枠もANAに配分し、計6枠ある米国路線の発着枠はANAに4枠、JALに2枠が配分された。
2010年1月にJALが破綻後、これまでに配分された羽田の発着枠は、2012年11月配分の国内線がANAに8枠、JALに3枠、2013年10月配分の国際線昼間帯はANAに11枠、JALに5枠と、いずれもANAに傾斜配分された。3回の配分を合わせると、ANAが23枠、JALが10枠となった。
JALとの格差是正について、片野坂社長は「何を持って是正されたかを証明するのは