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羽田の発着枠配分でヒアリング 新規航空会社や地方路線の定義論点に

 国土交通省は8月22日、2013年3月から増枠する羽田空港の国内線発着枠(スロット)1日25枠の配分基準を議論する有識者会議を開き、全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)、スカイマーク(SKY)など航空会社6社からヒアリングを行った。

羽田空港の国内線発着枠配分を議論する会議に出席する有識者=8月22日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 6社は持ち時間1社10分でプレゼンテーションを実施。地方や離島路線の運航状況、安全対策や航空市場開拓などの取り組みを説明した。

 ANAと北海道国際航空(エア・ドゥ、ADO)は、「経営破綻事業者」や「公的支援会社」という表現を用いてJALへのスロット配分に疑問が投げかけた。

 各社のプレゼンテーション後は、SKYなど「新規航空会社」に対して行われているスロットの優先配分を継続すべきかや、地方路線の維持についてどのように扱うかなどが話し合われた。有識者からは、新規航空会社や地方路線の定義を見直すべきではとの意見が出た。

 航空6社のプレゼンテーション要旨は下記の通り。

ANA

・幹線や地方路線など