オリックス（8591）と、仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートは11月20日、関西空港と伊丹空港の運営権売却を進める新関西国際空港会社と基本協定書を締結したと発表した。
オリックス連合への運営権売却に向けた動きが進む関西空港＝14年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
両社を中核企業とする企業連合「オリックス、ヴァンシ・エアポート コンソーシアム」は、新関空会社から10日付で関空と伊丹の運営権売却の優先交渉権者に選定された。今後は年末までに、オリックス連合が特定目的会社（SPC）を設立し、新関空会社と契約を結ぶ。運営権は2016年3月末日付で移管され、4月1日からはSPCによる新会社が運営を始める。
関空と伊丹の運営権売却はコンセッション方式で実施。同方式では、両空港の滑走路やターミナルなどの資産は国が100％出資する新関空会社が所有したまま、運営を新会社が担う。
運営権の対価は、総額2兆2000億円以上。運営期間は2015年度から2059年度までの45年間で、新会社は着陸料などを設定できるようになる。着陸料のほか、ターミナルの商業施設売上などの運営収入を得る。
オリックス連合は、パナソニック（6752）やサントリーホールディングス、阪急阪神ホールディングス（9042）、関西電力（9503）など関西の有力企業や金融機関などで構成。事業計画では、空港の機能強化や競争力向上のため、総額約9448億円（年間平均約215億円）の設備投資を見込む。
事業計画のうち、航空系事業は着陸料など航空会社が支払う料金の見直しにより、