日本航空（JAL）の植木義晴社長は6月26日、営業利益が2049億2200万円と過去最高を記録した2012年3月期の業績について、全日本空輸（ANA）や自由民主党の一部議員からの法人税免除などが不公平だとの指摘に対し、法律に従って社員が努力した結果だと定例会見で反論した。
法人税免除などが不公平だとの指摘に対し反論する日航の植木社長＝6月26日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
「我々も思ってもみなかった数字が確かに出たが、数字の結果のみを取って不公平、不公正と言われても受け入れがたい」。こう述べた植木社長は、JALの再生は会社更正法や企業再生支援機構に関する法律などに従って行われたものだと強調。繰越欠損金については「通常のルールとして設定されているもので、JAL特有の支援ではないと理解している」とし、「社員の努力の結果が今回の業績につながっていると思う。業績、利益のみを捉えて不公平という意見には当惑しているというのが正直なところ」と心境を語った。
また、ホテル売却などを行っているANAと比べて機材購入費用などが不公平では、との指摘には「公的資金として“つなぎ融資”はいただいたが、2010年度末に全額返している。