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松山空港、民営化を国交省検討 民間ヒアリング実施

 国土交通省航空局(JCAB)は11月20日、国が管理する松山空港の民営化について、「コンセッション方式」の導入可能性を調べるため、民間事業者などから意見を募るヒアリングを実施すると発表した。愛媛県の要望を踏まえ、事業スキーム案や導入に向けた課題も検討する。関心のある事業者は12月4日午後3時までに参加を申し込む。

松山空港のウェブサイト

 ヒアリングでは、空港に関する資料をウェブ上の「バーチャルデータルーム」(VDR)で開示し、国が用意した質問事項への回答を求める。参加希望者は、関心表明書と守秘義務誓約書をPDF、ID申請フォームをExcel形式でメール提出する。資料の開示期間は11月24日から12月18日までを予定しており、回答の提出期限は12月11日午後3時となる。

 今回のヒアリングへの参加の有無や提出する意見は、将来コンセッションを導入する場合の運営権者選定には一切関係せず、意見や提案に法的拘束力はない。開示資料には守秘義務があり、参加者は12月18日午後3時までに資料を破棄したことを報告するか、期限内の破棄が難しい場合は延期に関する誓約書を提出する。

 コンセッション方式は、空港の土地などの所有権を国に残し、滑走路などの航空系事業と旅客ターミナルなどの非航空系事業を民間事業者が一体的に経営するもの。松山空港では、滑走路などの基本施設を国が管理し、旅客ターミナルビルは松山空港ビル株式会社が運営。第1から第3駐車場は一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が管理している。県の将来構想では、一体的な運営を空港利用者のニーズへの柔軟な対応や、機動的な路線誘致につなげるための有効な手段と位置付けている。

 愛媛県は2025年4月に、松山空港へのコンセッション方式の導入について、本格的な検討を始める方針を表明。滑走路や旅客ターミナル、駐車場などの施設の資産価値や、各事業の事業価値を把握する調査を国に求める考えを示していた。中村時広知事は当時、滑走路の脆弱性に対応する大規模工事の負担が、従来の導入検討で課題になっていたと説明している。

 コンセッション方式の導入は現時点で決まっておらず、民間運営の開始時期や運営権の期間、対価なども示されていない。

関連リンク
国土交通省 [1]
松山空港 [2]

・中堅4社への出資規制を正式廃止 国内航空のあり方報告書公表=国交省 [3]’(26年6月1日)