- Aviation Wire - https://www.aviationwire.jp -

米全土出発停止、17管制センターに影響 FAAが2施設調査

 FAA(米国連邦航空局)は現地時間11月15日、航空交通管制システムの通信障害を受け、13日に実施した全米規模の航空機出発停止について、障害に関係した可能性がある施設として、テキサス州とアーカンソー州の2カ所を挙げた。全米22カ所の航空路交通管制センターのうち、17カ所でシステムが不安定になったという。障害の根本原因は引き続き調査している。

—記事の概要—
・旧式通信網に大量データ
・13日の欠航約1.2万便

旧式通信網に大量データ

米航空交通管制システムの通信障害を受け2施設を調査するFAA(同サイトから)

 FAAが初期調査で挙げたのは、テキサス州アマリロのレーダー施設と、アーカンソー州エルドラドの無線通信施設。航空交通管制などに使用するFTI通信ネットワークに大量の接続要求が流れ込み、旧式の通信設備が不安定になった。接続要求は4-5秒ごとに約1000件発生し、航空機との通信やレーダー情報に影響したという。

 影響は航空路交通管制センター17カ所のほか、空港周辺の進入・出発管制を担う複数のTRACON(ターミナルレーダー進入管制施設)にも広がった。すべての通信やレーダー情報が失われたわけではなく、一部の無線周波数やレーダー情報は使用できたとしている。

 FAAによると、米防衛大手のL3ハリス・テクノロジーズはエルドラドで新しいルーターの導入作業を実施していた。米運輸省(DOT)によると、同社はFAAの航空交通管制で使う通信ネットワークを所有しており、エルドラドでは銅線通信回線を光ファイバーへ切り替える作業を進めていた。ショーン・ダフィー米運輸長官は15日、エルドラドでルーターを起動した際、約3週間前にL3ハリスが設備を交換していたアマリロのシステムからも大量のデータが流れたと説明した。

 米運輸省は、ルーター自体の不具合か、設置作業上の問題かを調査している。問題に関係するルーターはフロリダ州のL3ハリスの研究施設で調べており、FAA職員も立ち会っている。サイバー攻撃など外部の悪意ある行為を示す証拠は、現時点で確認されていない。

 FAAによると、L3ハリスがアマリロとエルドラドの2施設を遮断したところ、通信網は安定した。新しいルーターすべてのブロードキャスト機能(一斉送信機能)も予防的に無効化された。また、FAAは約60台の類似するルーターでも同機能を停止した。FAAは初期の障害要因には対処できたとみているが、根本原因の調査は続けている。

 L3ハリスは14日の声明で、FAAと協力して航空交通管制を支える通信網の更新を進めていると説明した。旧式の銅線回線を光ファイバーへ切り替える計画について、同社と協力する通信事業者、FAAが作業の70%超を完了したという。13日の出発停止についても、FAAの原因調査に協力しているとした。

 今回の通信障害は、旧式のTDM(時分割多重)方式の設備で発生した。TDMは通信回線の利用時間を分割して複数の情報を送る方式で、更新済みのIP方式のスイッチは停止しなかったという。FAAのブライアン・ベッドフォード長官は、今回のルーター交換は既存設備の維持に必要な通常の作業で、議会が125億ドルを拠出した航空交通管制システムの近代化事業とは別だと説明している。

13日の欠航約1.2万便

 FAAによると、13日の欠航便数は約1万2462便で、このうち9082便が米主要航空会社によるものだった。ただし、すべての欠航が全米規模の出発停止を直接の原因とするものではない。出発停止時に飛行していた約3500機は、安全に着陸したとしている。

 FAAは13日、通信やレーダー情報が不安定になったことを受け、安全確保のため全米の空港を対象に出発停止措置「グラウンドストップ(Ground Stop)」を実施した。同日午後3時54分(日本時間14日午前5時54分)に停止を通知し、約4時間20分後に解除した。日本航空(JAL/JL、9201)と全日本空輸(ANA/NH)の国際線にも影響が及んだ。

関連リンク
米運輸省(DOT) [1]
FAA(米国連邦航空局) [2]
米国土安全保障省(DHS) [3]
ホワイトハウス [4]
L3ハリス・テクノロジーズ [5]

・FAA、全米の出発停止を解除 管制障害4時間超、JAL・ANAも影響 [6](26年11月14日)