ICAO（国際民間航空機関）の大沼俊之理事会議長とフアン・カルロス・サラサール事務局長は現地時間9月11日、2001年に起きた米同時多発テロから11日で25年を迎えたことから共同声明を発表し、犠牲者2977人を追悼するとともに、同様の事態を二度と起こさないため航空保安への取り組みを続ける姿勢を示した。声明では、9.11後に整備された国際的な法制度や監査体制を振り返り、サイバーセキュリティや無人航空機システム（UAS）の悪用など、新たな脅威への対応が必要だとしている。
9.11テロが起きたニューヨークのWTC（世界貿易センター）＝24年1月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
ICAO（同機関のサイトから）
ICAOによると、9.11以前には東京条約やハーグ条約、モントリオール条約などが、ハイジャックや破壊行為といった航空保安上の脅威への対応を念頭に整備されていた。9.11では航空機そのものが武器として使われ、事件から2週間以内に169カ国がモントリオールのICAO本部に集まり、航空機を武器として使用することを非難し、民間航空を標的とする将来のテロを防ぐため国際協力を進める決議を全会一致で採択した。
その後、2010年には北京条約と北京議定書が採択された。新たな攻撃手段を犯罪化し、生物・化学的脅威やテロの組織者、資金提供者を対象にするとともに、国境を越えた