羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）は8月24日、既存株主12者が保有する普通株式1002万8400株の売出しを発表した。同社は自己株式を最大350万株、150億円を上限に取得する。
最大150億円の自社株買いを実施する日本空港ビルデング＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
自己株式の取得上限は発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.8％で、取得した株式は全数消却する予定。自己株取得は、資本効率向上や株主還元の充実に加え、今回の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する目的としている。
売出人は、みずほ銀行が165万株、三菱UFJ銀行が156万3800株、みずほ信託銀行 退職給付信託（日本通運口）の再信託受託者である日本カストディ銀行が150万株、大成建設が133万1000株、三井住友銀行が87万1200株、京浜急行電鉄が70万7800株など12者。売出価格は未定で、9月2日から7日までのいずれかの日に決める。需要状況などに応じ、野村證券が最大150万4200株をオーバーアロットメントで売り出す場合がある。
自己株式の取得期間は10月1日から2027年3月31日までで、東京証券取引所で市場買付けする。市場動向などにより、一部または全部を取得しない場合がある。消却予定日は2027年3月31日。
空ビルは、国内株式市場で政策保有株式の縮減が進む中、売出人となった株主から自社株の売却意向を確認したことから、円滑な売却機会を提供するとともに、市場価格への影響を緩和するため売出しを実施すると説明している。売出しを通じて株主構成の見直しを進め、株式流動性の向上や需給悪化への懸念解消を図るとしている。
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