日本航空（JAL/JL、9201）と、JALグループで沖縄を拠点とする日本トランスオーシャン航空（JTA/NU）の2社は8月18日、国際線旅客が航空券購入時に支払う燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）について、2026年9-10月発券分の改定を国土交通省に申請した。往復の場合、欧米は7-8月発券分より3万円（23.1％）安い10万円、ハワイは1万9000円（23.5％）安い6万1800円となる。中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置による補助効果により、本来より1段階低い金額を適用する。
9-10月発券分の燃油サーチャージを引き下げるJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
全日本空輸（ANA/NH）も9-10月発券分を引き下げると12日に発表しており（関連記事 [1]）、欧米は往復11万円、ハワイは7万1600円。JALはANAより欧米が往復1万円、ハワイが9800円安くなる。両社とも6-7月の燃油市況と為替を基に算出しているが、方面別の適用額は異なる。
対象は9月1日から10月31日発券分。日本発のひとり1区間片道あたりの燃油サーチャージは、北米・欧州・中東・オセアニアが5万円（往復10万円）、ハワイ・インドネシア・インド・スリランカが3万900円（同6万1800円）、タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ロシア（ノヴォシビルスク）が2万6000円（同5万2000円）、グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム・ウランバートル・ロシア（イルクーツク）が1万7500円（同3万5000円）、東アジア（ソウル・釜山・済州・ウランバートル、沖縄－台北・高雄を除く）が1万2400円（同2万4800円）、ソウル・釜山・済州・極東ロシア、沖縄－台北・高雄が5900円（同1万1800円）となる。
燃油サーチャージは、シンガポールケロシン市況価格と為替レートの各平均を基に2カ月ごとに改定している。今回の基準となる2026年6月から7月までのシンガポールケロシン市況価格2カ月平均は、1バレルあたり132.50米ドル。同期間の為替平均は1米ドル161.63円で、円換算したシンガポールケロシンの市況価格は2万1417円だった。
この場合、適用条件表はZone P（2万1000円基準）となるが、中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置の補助効果により、実際に適用する燃油サーチャージは1段階低いZone O（2万円基準）とする。現行の7-8月発券分はZone T（2万5000円基準）で、9-10月発券分は5段階引き下げる。7-8月分も政府の補助効果を反映し、本来のZone W（2万8000円基準）より3段階低い金額を適用している。
26年9-10月発券分の燃油サーチャージ（括弧内は26年7-8月分）
北米・欧州・中東・オセアニア 50,000円（65,000円）
ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ 30,900円（40,400円）
タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ノヴォシビルスク 26,000円（35,000円）
グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム・ウランバートル・イルクーツク 17,500円（22,500円）
東アジア（除くソウル・釜山・済州・ウランバートル、沖縄－台北・高雄） 12,400円（16,900円）
ソウル・釜山・済州・極東ロシア、沖縄－台北・高雄 5,900円（7,400円）
関連リンク
国際線「燃油特別付加運賃」 [2]（JAL）
日本航空 [3]
日本トランスオーシャン航空 [4]
・ANA、9-10月サーチャージ引き下げ 欧米往復11万円、ハワイ7.16万円 [1]（26年8月12日）
・JAL、7-8月サーチャージ引き上げ 欧米往復13万円、ハワイ8万円 [5]（26年6月13日）
・航空燃料高騰、1カ月で約2.5倍に 定航協「ヘッジに限界」長期化で航空網への影響も [6]（26年4月3日）