スターフライヤー（SFJ/7G、9206）は6月9日、国土交通省に再発防止策を提出した。整備規程に違反する不適切な整備作業が認められた件で「厳重注意」を受けたことによるもので、整備規程改訂を着実に実施する体制の構築など4項目を再発防止策とし、組織全体で人為的ミスの発生を防ぐ。
国交省へ再発防止策を提出したスターフライヤー＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
国交省航空局（JCAB）に提出した再発防止策には、規定遵守徹底への体制構築▼ヒューマンエラーを組織として受け止める仕組みの確立▼整備本部での規程類の遵守、安全マネジメントシステム運用への教育・発信・意識づけ▼安全管理システムの継続的機能に向けた全社員への教育・発信・意識づけ、の4項目を盛り込んだ。
規定遵守徹底への取り組みは4月から運用を始めた。当該部署の技術管理課を「電気装備品・システム関連」と「機体構造・エンジン関連」の2チーム編成とし、業務分担を複数人で重複するようにすることで日常的に相談しやすい環境を整備。同課は航空機システム別に個々人が業務分担し、ほかの担当者と業務上のコミュニケーションの必要性が低いが、複数の意見を確認しながら判断できるようにすることで、ヒューマンエラーの発生を組織として防ぐ体制を構築した。
また、技術管理部門と品質保証部門の2部門がある「品質技術部」は従来、部長に品質保証の業務経験が不足していても、部長が技術管理・品質保証の両業務を指揮監督できる体制としていた。今後は経験者（副部長）に権限を委譲。業務経験が不十分な組織責任者が誤った判断を下さないよう体制を変更した。体制変更は4月1日から運用を始めており、6月8日付で規定を改訂した。
再発防止策を提出したスターフライヤーの町田修社長は、乗客や関係者に陳謝。「再発防止へ、全社員が法令遵守と安全意識の再徹底に取り組む」とコメントし、信頼回復と安全運航に努めるとした。
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不適切な整備作業は、乳幼児用救命胴衣の交換期限に関するもので、機体メーカーが定めた交換期限を規程に反映せず、判明後も隠ぺいしていた。機体製造元のエアバスは2022年2月に技術資料を改訂し、幼児用救命胴衣の交換期限を従来の「5年ごと」から「2年ごと」に短縮したが、スターフライヤーの担当者が気付かず、同年8月に届出・発行された整備規程への反映に漏れが生じた。
2年後の2024年8月に担当部署の品質技術部長がその事実を認識したものの、是正措置を講じなかった。国交省によると、当該部長は整備規程への大幅な反映遅れについて社内と航空局への説明を回避。整備規程のほかの変更事項に紛れるよう2025年3月まで届出を意図的に先送りし、当該の変更を説明しないよう担当者に指示していたという。
・スターフライヤーを厳重注意 救命胴衣の交換期限反映漏れ隠ぺい＝国交省 [3]（26年5月19日）