石川県能登町と東京大学、日本航空（JAL/JL、9201）の3者は5月14日、能登を起点とした次世代の人材育成を目的とする連携協定を締結した。能登町と東大の社会連携本部、JALの社内ベンチャーチーム「W-PIT（Wakuwaku Platform Innovation Team）」の3者が、震災復興の現場で地域課題を学ぶ、産学官連携の探究学習プログラムを6月から始める。能登半島地震の発生から3年目を迎え顕在化する地域課題と向き合い、将来の災害や地域課題への備えにつなげ、地域の未来を考え行動する人材を育成する。
連携協定を締結した（左から）東大社会連携本部の津田敦本部長、能登町の吉田義法町長、JALソリューション営業推進部の鳥井大地部長（JAL提供）
プログラムは「過去」「現在」「未来」の3段階で構成。能登町の中高生と東大の学生・教職員、JAL社員が2011年の東日本大震災の被災地を訪問し、被災地域が直面した課題を学ぶ。東大生とJAL社員が能登町を訪問し、復興現場での課題解決を探究するほか、南海トラフ地震で被害が想定される地域を訪問し、能登や東北での学びを踏まえ提言。被災地での学びをその地域に留めず、各地の地域づくりや防災・復興に活かしていく。
2024年元日の地震発生から3年目を迎えた能登半島では、人口減少や高齢化、地域産業の継承、地域コミュニティの維持など課題が浮かび上がり、地域の未来を見据えた創造的復興が進んでいる。3者は発災当初から支援活動や地域交流を重ねており、今回の協定により連携を深化。能登の復興のほか、顕在化した地域課題を次世代の学びへとつなげる。
関連リンク
能登町 [1]
東京大学 [2]
日本航空 [3]
W-PIT [4]
・JAL、能登半島地震でマイル・ふるさと納税寄付 見舞金4県に [5]（24年1月10日）
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