地域航空会社の設立を目指すジェイキャスエアウェイズ（JCAS、大阪市）は、前身の旧ジェイ・キャスを立ち上げた白根清司氏を代表取締役とする単独代表制へ5月1日付で移行した。2023年9月から共同代表だった梅本祐紀氏は、3月31日付で代表取締役を辞任している。
今秋の就航を目指すとするジェイキャス（同社サイトから）
新役員体制では、2024年5月に社外取締役に就任した岩井和希氏が4月30日付で辞任。公認会計士で取締役の岡田亮氏も6月30日付で辞任を予定している。梅本氏が共同代表となった新体制で加わった役員が退任することで、白根氏を中心とする体制へ組み直した。
ジェイキャスは新体制について、指揮命令系統を一本化し、部門責任者が参画する「経営会議」を設けると説明。取締役会は監督、経営会議は執行と役割を分け、経営と実務部門の連動性を高めるという。
JCASは関西空港を拠点に、富山と米子の2路線開設を計画。導入予定機材は仏ATR製ATR72-600型機で、就航初年度は1機2路線で始め、その後5年間で7機16路線への拡大を目指すとしている。
同社は現時点でも今年秋の就航を掲げるが、以前は今春としており、2025年8月29日に延期を発表した。
地域航空会社を設立する動きでは、福岡市のリンクが2013年に自己破産。2018年2月には、2019年就航を目指していた鹿児島県のエア奄美が資金調達に行き詰まり解散し、2019年1月には東北・日本海側への就航を目指していた「エア・リージョナル・ジャパン」（千代田区）が破綻している。
新潟空港を拠点とするトキエア（TOK/BV）も、就航延期を繰り返して2024年1月31日に就航した。当紙の取材では、遅くとも2025年4月の段階で預金残高の減少が確認されており、給与遅配も発生した。2025年の年間搭乗率は54.0％で、今年1月の搭乗率は41.3％、2月は70.9％と推移している。
ジェイキャスの5月1日付の体制は下記の通り。（役職、氏名の順で敬称略）