日本航空（JAL/JL、9201）が4月30日に発表した2026年3月期通期連結決算（IFRS）は、純利益が前期（2025年3月期）比28.6％増の1376億400万円だった。売上収益は9.1％増の2兆125億1500万円で、再上場後最高となった。事業活動による利益を示すEBIT（財務・法人所得税前利益）は26.4％増の2180億400万円で、過去最高益となった。
同時に発表した2027年3月期通期業績予想のうち、純利益は2026年3月期比20.1％減の1100億円を見込む。
—記事の概要—
・FSC
・LCC・非航空
・財務・為替・配当
・27年3月期予想
・社債型種類株式・ライフネット生命
FSC
26年3月期通期決算を発表するJALの斎藤祐二副社長＝26年4月30日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
2026年3月期通期の営業費用は8.3％増の1兆8340億円で、EBITマージンは1.5ポイント上昇し10.8％となった。費用のうち燃油費は4.1％増の3954億円、整備費は16.7％増の1717億円、人件費は9.6％増の3984億円だった。ROIC（投資利益率）は9.5％、EPS（1株当たり純利益）は306.96円で、EBITマージンとともに2021-25年度中期経営計画の最終年度の財務目標をすべて達成した。
売上収益のうち、JALを中核とするFSC（フルサービス航空会社）事業が9.3％増の1兆5874億円。EBITは30.5％増の1450億円だった。国際旅客収入は9.1％増の7600億円、国内旅客収入は6.6％増の6090億円、貨物郵便収入は16.3％増の1897億円だった。
国際旅客は、旺盛なインバウンド（訪日）需要と回復基調の日本発ビジネス需要を取り込んだ。ロードファクター（座席利用率）は1.9ポイント上昇の85.8％で過去最高。単価は3.4％増の9万4900円、イールドは1.0％増の16.8円、ユニットレベニューは3.3％増の14.4円だった。
国内旅客は、需要喚起策による旅客の取り込みとレベニューマネジメントが寄与した。搭乗率は5.0ポイント上昇の83.9％で過去最高。単価は0.7％増の1万5929円、イールドは0.7％増の20.8円、ユニットレベニューは7.2％増の17.5円だった。
貨物事業は、貨物郵便収入が16.3％増の1897億円だった。郵便を除く貨物収入は、国際貨物が21.3％増の1496億円、国内貨物が7.3％増の299億円。国際貨物は自社貨物機に加え、カリッタ航空（CKS/K4）の大型貨物機を活用した米国線の定期貨物便で、アジア－北米間の需要や医薬品、AI・EV関連部品などの高単価貨物を取り込んだ。
LCC・非航空
ZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）を中核とするLCC（低コスト航空会社）事業は、売上収益が10.4％増の1149億円だった。EBITは17.1％減の96億円で、増収減益となった。
中長距離LCCのZIPAIRは、旅客収入が8.4％増の742億円。2月から3月には、成田－オーランド間の直行チャーター便を計4往復運航した。アジアのエアラインとして初めて米スペースXの衛星通信「Starlink（スターリンク）」を導入し、5月中に全機搭載を予定している。
中国路線を運航するスプリング・ジャパン（旧春秋航空日本、SJO/IJ）は、旅客収入が19.2％増の242億円だった。北京、上海（浦東）線など大都市を中心とした需要を取り込んだ。
ZIPAIRの単価は6.4％増の5万3797円、イールドは2.1％増の9.1円、ユニットレベニューは6.3％減の7.1円だった。スプリング・ジャパンの単価は12.9％増の2万2643円、イールドは1.2％増の13.7円、ユニットレベニューは12.1％増の12.0円だった。
非航空系事業のうち、マイル/金融・コマース事業の売上収益は10.9％増の2222億円、EBITは19.5％増の455億円だった。JALカード決済額の増加に加え、事業投資や海外提携を通じてマイル発行機会が広がった。グランドハンドリング受託などの「その他事業」は、売上収益が2.7％増の2590億円、EBITは54.7％増の191億円だった。
財務・為替・配当
有利子負債は8759億円で、2025年3月末比201億円減少した。自己資本比率は40.3％で、同5.4ポイント上昇。現金及び現金同等物は1兆101億円で、同2611億円増加した。
営業活動によるキャッシュフローは3948億円のインフロー、投資活動によるキャッシュフローは1831億円のアウトフローだった。営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合算したフリーキャッシュフローは2117億円の黒字となった。
為替の実績は1米ドル150.0円で、燃油はシンガポールケロシンが1バレル85.4米ドル、ドバイ原油が67.1米ドルとなった。
年間配当案は1株あたり96円とし、期末配当案は50円とした。2026年3月2日に公表した業績予想を上回ったものの、足元の中東情勢の影響を考慮し、配当予想は据え置いた。2027年3月期も年間96円を予想している。
27年3月期予想
2027年3月期の通期予想は、売上収益が2兆950億円（26年3月期比4.1％増）、EBITが1800億円（17.4％減）、純利益が1100億円（20.1％減）を見込む。中東情勢の緊迫による原油価格高騰など、世界情勢の不確実性を織り込んだ。
2026年4-6月期（第1四半期）は、国際線、国内線とも旅客数が計画を上回る見通し。国際線は3月以降の中東情勢による需給ひっ迫を取り込み、国内線は4月の運賃値上げ後も需要が底堅く推移しているという。
グループCFO（最高財務責任者）を務める斎藤祐二副社長は30日に開いた会見で、燃油価格高騰による第1四半期の影響について、月110億円程度のEBIT押し下げ要因になるとの見方を示した。一方で、燃油サーチャージや政府支援で「一定程度打ち返していく」と説明。さらに、国際線、国内線、貨物、LCCのトップラインがいずれも好調だとして、「この110億のマイナスは期ずれも含めてしっかり取り返しができる」と述べた。
社債型種類株式・ライフネット生命
JALは4月30日、2000億円の社債型種類株式の発行を決めた。既存の普通株主の持株比率を希薄化させずに、成長資金の調達と自己資本の拡充を進める。調達資金は、エアバスA350型機やボーイング737-8型機など、最新鋭機材の購入に係る設備投資の一部に充てる。
また、ライフネット生命保険（7157）との資本業務提携を進める。auフィナンシャルホールディングスから同社株式1472万6100株を取得する予定で、持株比率は18.32％となる見通し。保険主要株主に係る認可取得などを前提に、6月下旬をめどに取得する。JALのマイルや顧客基盤、ブランド力と、ライフネット生命の保険商品開発やオンラインマーケティングのノウハウを組み合わせ、保険商品・サービスの開発に向けて検討・協議する。
関連リンク
日本航空 [1]
経営ビジョン
・JAL鳥取社長、大型貨物機の導入検討 新経営計画「長距離供給増やす」 [2]（26年3月2日）
決算
・JAL、26年3月期通期予想を上方修正 27年3月期は純利益1100億円 [3]
・JAL、純利益24.9％増1137億円 通期予想据え置き＝25年4-12月期 [4]（26年2月3日）
・JAL、純利益35.6％増676億円 国内線利用率は過去最高82.9％＝25年4-9月期 [5]（25年11月17日）
・JAL 25年4-6月期、純利益93.7％増 EBITは破綻前含め過去最高更新 [6]
・JAL、26年3月期純利益7.4％増1150億円予想 25年3月期は秋以降打ち返し [7]（25年5月3日）